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子ども手当は完全崩壊

子ども手当は完全崩壊

公明新聞:2012年3月31日付



迷走続けた民主党政権 ようやく恒久的な制度に
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「児童手当」復活

2012年度以降の子育て世帯への手当を創設する改正児童手当法が30日の参院本会議で可決、成立し、公明党が生み育ててきた「児童手当」が復活することになった。

これにより、民主党が政権交代を果たした09年マニフェストの最大の目玉政策だった「子ども手当」は名実ともに完全に崩れ去った。国民への裏切りは決定的であり、民主党政権に正当性はないと改めて断じておきたい。

民主党は、財源の裏付けがないのに同手当の完全実施に執着し、場当たり的な対応で子育て世帯や自治体を混乱させてきた。その責任は極めて重い。“選挙目当て”で非現実的なマニフェストを掲げ、国民をだます結果になったことを率直に認め、謝罪すべきである。

09年マニフェストで民主党は、「中学卒業までの子ども1人当たり月額2万6000円の『子ども手当』を創設する」と主張。税金のムダ遣い根絶などとともに、所得税の配偶者控除・扶養控除を廃止して手当創設の財源に充て、10年度は半額、11年度以降は満額を支給するとしていた。また、従来の児童手当制度は廃止し、費用の全額を国費で賄う新たな制度を創設すると説明していた。

しかし、民主党政権は初っぱなの10年度予算編成から、財源確保に失敗。児童手当の枠組みを残して無理やり体裁を整えたが、民主党が主張してきた制度とは全く異なる形でのスタートとなった。11年度も恒久的な制度をつくることができず、財源不足で満額支給も断念した。

しかも、満額支給を見越して10年度の税制改正で住民税を含む15歳以下の年少扶養控除を廃止(所得税は11年分、住民税は12年度分から適用)したために、手当が増額されても実質負担増となる世帯が出てしまう事態を招いた。

迷走に次ぐ迷走は、民主党政権の姿を象徴していた。

結局、民主、自民、公明3党は昨年8月、12年度以降は子ども手当を廃止して「児童手当法の改正」で対応することで合意。民主党はその後も不誠実な言動を続けたが、今月15日に新たな手当について3党で合意し、決着した。

民主党政権の2年半の間、不安定であり続けた子育て世帯への現金給付策は、新たな「児童手当」として、ようやく安定した恒久的な制度になった。その意義は大きい。

公明党は今後も児童手当とともに、保育所整備などの現物給付も含めた子育て支援策に力を注ぎ、安心して子どもを産み育てられる環境整備に全力で取り組んでいく。
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