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福島復興の加速を

福島復興の加速を

公明新聞:2012年4月10日付


山田町長(中央右)から要望書を受け取る井上幹事長(同左)ら=9日
新聞


がれき処理や除染 対応遅い政府に批判
広野町、いわき市で井上幹事長ら
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公明党の井上義久幹事長は9日、東京電力福島第1原子力発電所事故で一時、全町避難を余儀なくされた福島県広野町を訪れ、山田基星町長と懇談した。党福島復興再生推進プロジェクトチーム(PT)の浜田昌良事務局長(参院議員)、安部泰男県議が同行した。

山田町長は、同町が緊急時避難準備区域の指定を解除され、元の役場での業務を再開した現在に至っても、多くの住民が帰ってこない状況を説明。その上で、政府の復興対策について「現場のことが何も分かっていない」と指摘し、がれき処理や放射性物質の除染が遅々として進まない状況に、「民間の企業ならば執行部の交代だ」と批判した。

また、山田町長は「政府に届けてほしい」と、原発の賠償期間延長を求める要望書を井上幹事長に手渡した。

井上幹事長は、「党福島復興再生推進PTで、政府の見解をただす」と答えた。

その後、一行は塩田美枝子、小野茂の両いわき市議と合流。同市内で県漁業協同組合連合会の野哲会長と会い、県内漁港での漁再開に向けての課題について意見交換した。

警戒区域解除後の支援策を調査
南相馬市で 荒木氏ら

公明党の荒木清寛参院議員、大口善徳衆院議員は9日、東京電力福島第1原発事故に伴い設置された警戒区域が16日に解除される福島県南相馬市を訪れ、同区域内などを調査した。これには甚野源次郎県議、若松謙維前衆院議員と地元市議らが同行した。

同市小高区は地区の大半が原発20キロ圏内に含まれ、昨年4月に国から警戒区域に指定された。人の往来が制限されていることから、家屋が1年以上手付かずの状態で、がれきも放置され、水田は冠水したままとなっている。

一行は、こうした震災の爪痕が残る警戒区域内を同市職員の案内で視察。市職員は「現在のままでは警戒区域が解除されても住民が戻ってこれない」と述べ、がれき処理の推進など復興に向けた支援を求めた。

このほか一行は同市の桜井勝延市長やJAそうまの担当者らとも意見交換した。

視察を終えた荒木氏は「除染の推進や災害がれきの処理の円滑化、警戒区域解除に伴う賠償のあり方などについて、地元に寄り添う形での支援策拡充に取り組んでいく」と語っていた。
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