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風評被害払しょくを・・・・漁業関係者の話に耳を傾ける(右から)井上幹事長、西氏=15日 宮城・亘理町・

風評被害払しょくを

公明新聞:2012年4月16日付
新聞


漁業関係者の話に耳を傾ける(右から)井上幹事長、西氏=15日 宮城・亘理町


セシウム新基準で漁自粛拡大に懸念も
宮城・亘理町で井上幹事長ら
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公明党の井上義久幹事長と西博義衆院議員は15日、宮城県亘理町の荒浜漁港で漁業関係者から話を聞いた。

同県では、東京電力福島第1原発事故の影響で、金華山以南の仙台湾沿岸で水揚げされたスズキから、高濃度の放射性セシウムが検出され、県と県漁業協働組合は3月30日から漁業者に水揚げの自粛を要請。

今月から国が定める魚の放射線基準値が1キログラム当たり100ベクレルに下げられ、漁業者の間で水揚げを自粛する魚種が拡大することが懸念され、これに風評被害が追い打ちを掛けている。

荒浜漁港では、スズキの刺し網漁やヒラメの底引き網漁などが本格化したばかり。この日、漁港に集まった関係者からは「放射線の数値にかかわらず“宮城県産”というだけで消費者の手が出ない」「魚が売れなければ生活できない」など、切実な声が上がった。

また、同漁港では釣り船業者も多く、県漁協の菊地伸悦会長は「客は半分以下に減っているが、補償は(漁業の)後回しにされている」と窮状を訴えた。

井上幹事長は「国がスピード感をもって賠償していく必要がある。風評被害を払拭するためにも、新基準について国民の理解を深める取り組みを推進していく」と語っていた。
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| 新聞 | 13時38分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑















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