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大衆とともに政治動かす 立党精神継承して50年 党員、支持者との絆強め

大衆とともに政治動かす
公明新聞:2012年4月17日付

立党精神継承して50年
党員、支持者との絆強め .草の根対話集会

「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」との立党精神は、公明党の永遠に変わることのない原点である。

その立党精神が確立されてから50周年となる今年の9月13日に向け、公明党は今、党幹部を先頭に、全議員が膝詰めで党員、支持者の声に耳を傾ける「草の根対話集会」を展開している。

現場には問題解決の知恵がある。また、現場の声で今の政治が取り組むべき“急所”が分かる。

草の根の対話を通し、公明議員一人一人が「大衆とともに」の立党精神を再確認し、現場から政治を動かしていく原動力となっていきたい。

これまでの対話集会では、野田首相が躍起になる消費税の増税に対する意見・要望が数多く聞かれた。

「低所得者に配慮を」「身を切る改革が進んでいない」「若い人の雇用が厳しく、税を払えるような仕組みになっていない」―。このような“現場の声”が首相の耳には届いているのだろうか。

民主党政権は、社会保障の全体像も、経済の成長戦略も示さず、身を切る改革も行わないまま、消費税の増税だけを明確にした“増税先行法案”を国会に提出した。しかも、増税に伴う低所得者への負担軽減策も、具体化は先送りされている。

これでは国民の理解を得られるはずがない。首相は現場の声を重く受け止め、早急に対策を講じるべきである。

一方、対話集会では高騰するガソリン価格についても、「このままでは生活が成り立たない」などの悲痛な訴えが相次いでいる。

この問題に対し、公明党は3月末から太田昭宏・党全国代表者会議議長や石井啓一政調会長らが相次ぎ政府に対策強化を申し入れ、先週の党首討論でも山口那津男代表が早急な対策を迫った。

党首討論で首相は「早急に取り組みたい」と答弁したが、言葉通り早急に実行に移してもらいたい。

東日本大震災の対応をはじめ、民主党政権の「遅い、鈍い、心がない」対応は目に余るものがあるが、その原因の一つは“現場の声”が届かないからだろう。

その点、公明党は「『現場の声』『一人の声』に全力で応えてきたからこそ、多くの実績を築いてくることができた」(山口代表)。

公明党は今後も「現場第一主義」を貫き、党の議員ネットワークをフル稼働させて、大衆の声を政治に生かす闘いに全力を挙げる覚悟である。
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