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国会議員歳費削減で合意・・・・・ 5月から2年間で540万円公明案ベース 約39億円を復興財源に民自公3党

国会議員歳費削減で合意

公明新聞:2012年4月18日付

新聞

歳費削減で合意した3党実務者協議に臨む遠藤氏(右)=17日 国会内
5月から2年間で540万円
公明案ベース 約39億円を復興財源に
民自公3党
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民主、自民、公明3党は17日、国会内で、国会議員歳費に関する実務者協議を開き、2年間で議員1人当たり計540万円(年額270万円)を削減することで合意した。公明党から遠藤乙彦衆院議院運営委員会理事が出席した。

今回合意した内容は、公明党が主張してきた議員歳費2割(2年間では840万円)削減案をベースにしたもの。

協議の中で昨年4月から半年間にわたり削減した300万円分を考慮すべきとの意見を踏まえ、公明案の840万円から、その分を差し引き、540万円とした。

削減対象は全国会議員で、5月から2年間、歳費(月額129万4000円)と2回の期末手当(計553万5085円)から均等で12.88%分を差し引く。2年間の経費削減は総額約39億2700万円となり、東日本大震災の復興財源に充てる。

民自公3党は、各党にも協力を呼び掛けており、国会議員歳費・期末手当臨時特例法案を近く衆院に提出し、月内成立をめざす。

3党実務者協議後、遠藤氏は、記者団に対し「大震災の被害に対する国民の思いを国会議員がまず共有し『身を切る』べきということで、各党とも明確な了解があった。引き続き震災復興に全力を挙げていきたい」と述べた。

国会議員の歳費削減については、公明党が「身を切る」観点からいち早く提案。昨年の震災発生後は、復興に充てるため、与野党の合意形成を主導し、半年間で300万円を削減。その後も歳費削減の恒久化を与野党に再三呼び掛けてきた。

2月21日には、山口那津男代表が記者会見で、「2割の削減を当面めざす中で最終的に恒久的な削減の合意をめざすべき」と提案。また、3月15日に開かれた衆参両院の議運委理事会で、遠藤、長沢広明の両理事がそれぞれ歳費2割削減を促し、3党実務者協議でも合意形成をリードしてきた。
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