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人材確保対策を早急に

人材確保対策を早急に
公明新聞:2012年4月24日付

在宅療養の充実へ 医療と介護の連携強化めざす
.24時間巡回サービス

今月から、医療と介護が連携した「24時間対応の定期巡回・随時対応サービス」がスタートした。

このサービスは、これまで全国平均で1日1回弱だった訪問介護を必要に応じて、日中、夜間を通じて看護師やヘルパーが複数回訪問することにより、要介護者が住み慣れた居宅で暮らし続けられるようにするのが目的だ。

今後、さらに進行する人口高齢化を考えると、24時間対応のサービスが創設されたことは一歩前進である。

だが、制度ができても、十分に活用されなければ“絵に描いた餅”だ。

厚生労働省は、今年度から同サービスを開始する市区町村は190と見込んでいるが、全市区町村(1742)の11%程度にすぎない。

訪問看護の充実には、医師の指示に基づいて看護師などが住居を訪問し看護サービスを提供する「訪問看護ステーション」の拡充が欠かせない。しかし、夜間勤務など労働条件が厳しいことから希望する人は少ない。

一方、介護職員は、給与水準が低く、早期の離職率も極めて高いのが現状だ。こうした中、どのくらいの事業者が参入するのか注目したい。

2025年には、要介護者に対応するには現在の2倍の介護人材が必要というデータもある。人材確保は待ったなしの緊急課題だ。

17日の衆院厚生労働委員会で、公明党の古屋範子さんが同サービスについて「介護職員、看護師が確保できなければ、このサービスは成り立たない」と強調し、慢性的な担い手不足の解消を訴えたのも、このためである。

例えば、結婚などで退職した潜在的な看護人材は約55万人いるとの推計もある。子育てが一段落した看護師の掘り起こしを急ぎたい。

外国人の担い手にも期待が集まっている。今春、外国人介護士候補者のうち4割近くが国家試験に合格したが、まだ足りない。

外国人看護師候補者はさらに厳しい。09年度国家試験の合格率が1%台に低迷したことを踏まえ、試験問題で難読用語への振り仮名を付けるようになったが、優秀な人材が“言語の壁”で夢を断念することがないよう、さらに問題点を改善し、合格率のアップをめざすべきだ。

24時間巡回サービスの課題は山積しているが、増税先行の社会保障と税の一体改革が迷走し、議論が進まないのが実態だ。そのあおりで医療・介護改革が取り残されることは断じて看過できない。
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