2012年04月25日

がれき広域処理を支援

公明新聞：2012年4月25日付



災害がれきの2次処理場で説明を受ける山口代表（右から4人目）と井上幹事長（左隣）ら＝24日　宮城・石巻市


国・地方連携し復興加速へ
山口代表、井上幹事長 行政、漁業者の要望聞く
宮城・石巻市
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公明党の山口那津男代表は24日、東日本大震災で被災した宮城県石巻市を訪れ、同市雲雀野地区に設置されている災害廃棄物（がれき）の2次処理場を視察するとともに行政や漁業関係者らと意見を交換した。井上義久幹事長、竹内譲衆院議員、山本博司、石川博崇、竹谷とし子の各参院議員、党宮城県本部（石橋信勝代表＝県議）の議員団が同行した。

2次処理場で山口代表らは、県環境生活部の松崎富士夫参与から「石巻、東松島の2市と女川町（の石巻広域圏）には840万トンの災害廃棄物があり、可燃物は450万トンに上る。そのうち圏内では、焼却処理は3割しかできないため、広域処理を進めている」と説明を受けた。

この後、一行は、党同県本部が同市内で開催した「石巻広域圏復興支援会議」に出席した。席上、亀山紘石巻市長は、災害廃棄物処理費への支援など74項目からなる「東日本大震災に対処するための継続的な予算措置等を求める要望書」を山口代表に提出。その上で、「“復興元年”とするためには、国の財政支援が不可欠。現場を見て政策を推進してきた公明党に協力をお願いしたい」と訴えた。

また、県漁業協同組合経営管理委員会の菊地伸悦会長、石巻魚市場株式会社の須能邦雄代表取締役らは、原発事故に伴う風評被害対策を求めた。

このほか「希望した職員数を市に派遣してほしい」（阿部秀保・東松島市長）、「緊急避難道路の整備事業に支援を」（須田善明・女川町長）との声が寄せられた。

続いて一行は、市内の仮設住宅を訪れ、入居者の声を聞いた。

視察を終えた山口代表は「公明党の地方と国のネットワークを生かし復興を加速させていく」と語った。



ネットワーク生かした公明党の協力に感謝


村井知事

公明党の山口那津男代表は24日、仙台市内で村井嘉浩宮城県知事と懇談し、東日本大震災からの復興の現状について意見交換した。井上義久幹事長、石橋信勝県代表（県議）が同席した。

懇談の冒頭、村井知事は、「公明党の議員のみなさんには被災地に足を運び、復興のために尽力していただいている」と述べ、公明党のネットワーク力を生かした協力に感謝を表明。災害がれき処理については、最終処分場の確保が今後の問題と指摘し、支援を訴えた。

山口代表は、石巻市の災害がれき処理の現状などを視察してきたことを説明。公明党が全国の各議会で広域処理を推進する役割を果たしていることや、受け入れを表明している自治体の動きに触れ、広域処理への機運が高まってきていると述べた。

懇談ではこのほか、漁港、魚市場などの地盤沈下問題や、東京電力福島第1原発の事故による風評被害などについて意見を交わした。