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原発事故の教訓生かす

原発事故の教訓生かす

公明新聞:2012年5月2日付
日本・ウクライナ協力協定
公明が締結リード
遠藤乙彦・国際委員長(衆院議員)に聞く
.
健康被害、農業への影響、除染などチェルノブイリの知見を福島へ

日本とウクライナ両政府は4月18日、原発事故後の情報共有などを進める「日・ウクライナ原発事故協力協定」を締結した。同協定の背景や意義などについて、提案者でもある公明党の遠藤乙彦・国際委員長(衆院議員)に話を聞いた。

―協定の背景は。

遠藤乙彦・国際委員長 昨年3月11日の東日本大震災発生に伴い、東京電力福島第1原発で爆発事故が起きました。この事故を受け、国内では米国のスリーマイル島原発事故(1979年)後の対策に関心が集まりましたが、放射性物質の拡散という事故の性格上、私はスリーマイル島よりも旧ソ連のチェルノブイリ原発事故(現ウクライナ、86年)の対策や経験の方が、福島の参考になるだろうと考えていました。

―チェルノブイリへ調査にも行ったそうだが。

遠藤 衆院議院運営委員会の会合で提案し、昨年10月に委員会として現地調査を行いました。事故から26年たっても半径30キロ圏内はいまだに立ち入り禁止。大変な事故の爪痕をこの目で見て、健康被害や農業、食品への影響、除染の問題など、福島のために必ず役立つと感じ、日本とウクライナによる原発事故への対応を推進する協定を結ぶべきだと主張したのです。

また公明党も、山口那津男代表ら党幹部がウクライナ高官と原発事故をめぐり意見交換を行うなど、協定締結に向けた流れを後押ししてきました。

―協定の意義は。

遠藤 「レベル7」という史上最悪の事故が起きたチェルノブイリと福島の両者で知見を共有し、互いの復興に協力しようというのが一点。もう一つは、世界中に今、440以上の原発があり、今後も新興国を中心に建設が進むと見られることから、世界に向けて事故の教訓を発信することです。

通常、国際協定は交渉開始から締結まで数年は要するのですが、ウクライナ側も賛意を示し、議運としても日本政府に強く働き掛けたことで急進展し、4月18日に締結されました。「人間の安全保障」の観点からも、非常に画期的な協定といえます。

―具体的なポイントは何か。

遠藤 専門家の交流や共同研究、合同会議の開催が主な柱です。具体的なアクションプログラムは今後、詰めていくことになります。先ほども指摘した通り、チェルノブイリでは事故から26年たっても深刻な影響が続いています。福島でも同様のことが考えられ、息の長い協力が必要です。日本も手探りの状態が続いていますが、調印のために来日したバローハ非常事態相は、力強い応援を確約してくれました。

ウクライナは91年のソ連崩壊後、世界3位の核保有国でしたが、94年に核廃絶を決めました。唯一の被爆国である日本と協力して原子力の安全に向け手を携えることは、非常に意義深いことです。
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