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消費税増税法案・・・・ 国民に可否を問うのが筋・・・・デフレ下での悪影響は大きい

消費税増税法案
公明新聞:2012年5月14日付
国民に可否を問うのが筋
デフレ下での悪影響は大きい
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原油高騰や欧州危機の再燃など、世界の経済リスクが、かつてないほど複雑化している。この困難な局面で政治が、かじ取りを過てば、日本は致命傷を負いかねない。

社会保障と税の一体改革関連法案で、野田首相が「政治生命を懸ける」とした消費税増税関連2法案が先週11日、衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。

関連法案は、現在5%の消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げることが柱だ。

人口高齢化で社会の担い手である現役世代が減少する中でも、国民生活の安心の基盤ともいえる社会保障制度を持続可能にすることは当然である。さまざまな面でほころびが目立つ制度を充実させることも必要だ。そして、その財源を確保するための消費税を含む税制の抜本改革も無視できない最重要課題である。

だが、政府案は消費増税だけが鮮明なのに対し、肝心の社会保障改革の全体像については、「検討、検討」のオンパレードで、一体改革といえる代物ではない。第一に、この点が問題である。

消費税率引き上げで経済への影響も懸念される。

税率が3%から5%になった1997年4月を境に、個人消費が冷え込み、経済が現在に至る本格的なデフレに突入したことは、よく知られている。

前年度比の実質経済成長率は、96年度の2.7%から98年度にはマイナス1.5%にまで落ち込んだ。

国内総生産(GDP)が3%近くの成長をしていた当時でも、これほど悪化したことを踏まえれば、深刻なデフレが続く中での増税が与える悪影響は計り知れない。

さらに、消費税は実質的な税負担が高所得者より低所得者の方が重くなる「逆進性」があるが、法案で「給付つき税額控除」など低所得者対策への具体的な踏み込みが足りないのも断じて看過できない。

そもそも民主党は、09年衆院選マニフェスト(政権公約)で消費増税を掲げていなかった。衆院本会議質疑で公明党の竹内譲氏が指摘したように、「ただちに解散総選挙を断行し、民主党政権の審判を受けるとともに、増税の可否を国民に問うのが筋」である。

新制度の内容を一向に示せない民主党の年金抜本改革や高齢者医療制度の見直しも撤回すべきだ。

国会論戦は、いよいよ特別委員会に舞台を移す。公明党は問題点だらけの政府案を徹底して追及していく決意である。
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| 新聞 | 13時45分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑















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