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安心の高齢社会へ

安心の高齢社会へ
公明新聞:2012年5月15日付

介護環境の改善が急務
.「家族」から「社会として支える」に

日本は今、かつて経験したことのない少子高齢社会へ突き進んでいる。

2012年度の介護保険の利用者は452万人、13年後の25年度には1.5倍の657万人に膨れ上がる見通しだ。その中で、老後の安心を支える介護基盤をどう整備するのかが問われている。

消費税率引き上げ関連法案を柱とする社会保障と税の一体改革について公明党は、社会保障改革の全体像が示されていないと指摘し、国民がどのようなサービスを受けられるのか「国民的な合意」を得た上で、「必要な費用をどう賄うのか」という順序で議論すべきだと提案している。

国が財政面から医療・介護サービスの“効率”化や増税先行の議論ばかりに突き進んでしまえば、高齢者の暮らしと制度は、かけ離れてしまう。

政府は12年度の介護報酬改定で「施設」から「在宅」への移行をうたい、介護職員の処遇改善や、住まい、医療、介護、生活支援などを一体的に提供する「地域包括ケア」の必要性を強調する。

だが、新たな目玉として4月から始まった、高齢者宅を介護職員や看護師らが定期的に訪問する「24時間対応の定期巡回・随時対応サービス」を今年度から開始する市町村は全体の約1割に過ぎない。

自宅に住み続けるための地域包括ケアを軌道に乗せるには人材確保が不可欠だ。25年には現在の2倍近い介護人材が必要とされる。民主党政権はどうするつもりなのか。

公明党の井上義久幹事長は今年1月の衆院代表質問で、民主党が09年マニフェストで介護職員の賃金を「月額4万円引き上げる」とした国民との約束をほごにするのかと厳しく追及。野田首相は公明党が勝ち取った賃金月額1万5000円アップを継続すると答えるのが精一杯だった。

介護業界は人手不足だ。介護職で働きたい人は多いが、低賃金では働き続けられない。課題は明確なのに、政府の決意は全く感じられない。

一方、不足する特別養護老人ホームや老人介護施設、サービス付き高齢者住宅などの拡充も急がれる。09年度第1次補正予算で公明党は3200億円規模の介護基盤(特養ホームなど16万人分)緊急整備予算を確保したが、政府目標は今も達成されていない。

公明党は「新・介護公明ビジョン」「新しい福祉社会ビジョン」で高齢者を社会で支える介護環境の改善を大胆に提案した。政府は「介護は家族がするもの」から「社会として支える」ための転換を強力に進めるべきだ。
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| 新聞 | 19時36分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑















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