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防災・減災で日本再建 「日本再建」に総力を挙げて取り組むことを確認し合った県代表懇談会=21日 公明会館

防災・減災で日本再建

公明新聞:2012年5月22日付
新聞

「日本再建」に総力を挙げて取り組むことを確認し合った県代表懇談会=21日 公明会館

公明、県代表集い新たな出発
命守る社会基盤造りを
100万人雇用創出も 10年で100兆円を集中投資
山口代表が訴え
.

公明党は21日、東京都新宿区の公明会館で県代表懇談会を開き、席上、山口那津男代表、井上義久幹事長は、日本経済の先行きに不透明感が増す中、政府に対して「攻めの成長戦略」の実行を求めるとともに、「党の総力を挙げて『日本再建』への取り組みを加速したい」と強調。巨大地震から国民の命を守るために、公明党が提唱する「防災・減災ニューディール」により、社会基盤整備を急ぐべきと主張した。=山口代表のあいさつ要旨

一体改革
増税先行の野田政権
社会保障置き去り徹底追及へ

山口代表は会期末まで1カ月と迫った通常国会に関して、「消費増税法案の行方次第では国会終盤に政局の大きなヤマ場を迎えることも十分に考えられる」との認識を示し、「常在戦場、臨戦態勢の構えで、衆院解散・総選挙に怠りなく備えたい」と述べた。

その上で、政府案が社会保障と税の一体改革と言いながら、社会保障の全体像が明らかにされず、消費税だけ引き上げるという内容であることから、「社会保障を置き去りにした増税先行に公明党は反対だ」と強調し、国会審議で法案の問題点を厳しく追及する考えを示した。

一方、「日本再建」は、東日本大震災を教訓に進めていくべきと強調。国民の命と財産を守るために、想定される巨大地震に備え、老朽化した社会資本の整備が必要として、「(防災・減災ニューディールで)10年で100兆円の集中投資を行い、併せて100万人を超える雇用拡大をめざすべきだ」と主張した。さらに「“命を守る公共事業”によりデフレから脱却し、景気を成長軌道に乗せていくことができる」と述べた。

結びに、今年9月13日で「大衆とともに」の立党精神の宣言から50年となることに触れ、「大衆直結の精神は、永遠に受け継がれていくべき公明党議員の原点」と力説。「次期衆院選、明年の参院選、東京都議選の勝利をめざし、全議員が立党精神を胸にたぎらせ、新たな党勢拡大の波を起こしていこう」と訴えた。

一方、井上幹事長は4月2日の公明新聞創刊50周年に向けた購読推進の闘いに感謝の意を表明。「(今回の拡大で)読者層が大きく広がった。この機を逃さず、議員率先で引き続きの押し上げを」と呼び掛けた。

また、東日本大震災から1年2カ月が経過したことに言及し「これからが、被災者一人一人の心の復興と生活再建、地域の復興への一番大事な局面に入る」と指摘。震災がれきについて、被災地は平地が少なく大規模処理設備の設置が難しいなどの観点から「やむにやまれず広域処理をお願いしている」と強調し、各自治体による協力の必要性を訴えた。

さらに、地方議会の6月定例会について「党の存在感を示す意味で非常に大事だ」と強調し、防災対策の充実などに向けた積極的な論戦を呼び掛けた。

石井啓一政務調査会長は、防災・減災ニューディールや消費増税、エネルギー問題、女性が活躍できる日本構築などの政策課題について見解を述べた。
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