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ドクターヘリ 全国カバーへ配備急げ・・・・・・年内に40機体制まで拡大

ドクターヘリ 全国カバーへ配備急げ
公明新聞:2012年5月22日付
年内に40機体制まで拡大
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「15分ルール」の確立を

公明党の主導で2007年6月に制定された「ドクターヘリ法」の整備から来月で丸5年を迎える中、今年はドクターヘリの配備を進める自治体の動きが目覚ましい。

今月には、新たに岩手県にドクターヘリが導入され、交通事故の救命活動などに出動している。

医師が乗り込み、救急現場へ駆け付けて患者を治療するドクターヘリは“空飛ぶ救命室”と呼ばれている。岩手県は東日本大震災による津波で医療機関が甚大な被害を受けただけに、被災地の命を守る活躍を心から期待したい。

日本航空医療学会によれば、ドクターヘリによる診療を受けた人は昨年度だけで1万2239人に上る。東日本大震災でも、全国から被災地に16機のドクターヘリが派遣され、被災者の救出活動に当たったことは記憶に新しい。

ドクターヘリは、日本の救急医療の一翼を担う存在として欠かせないものとなっているといえよう。

今年に入って運航を開始したのは、岩手を含め、秋田、山梨、三重、熊本、宮崎の6県。現在、30道府県で35機(東京都は独自の東京型ドクターヘリを導入)が配備されている。さらに今秋以降には、青森(2機目)、山形、新潟、徳島、大分の5県でも導入される予定で、計40機にまで拡大される見通しだ。

ドクターヘリ普及の背景には、公明党の地方議員の各地での訴えに加え、ドクターヘリ法の存在が大きい。

ドクターヘリ事業は01年から始まったが、1機当たり年間約2億円近い予算が掛かることから、当初は多くの自治体が導入に二の足を踏んでいたのが実情だった。しかし、ドクターヘリ法で基金による助成が設けられ、自治体の負担が軽減されたことで、歯車が回り始めたのだ。

同法が成立して以降、導入されたドクターヘリは24機にも上っている。

交通事故などで重傷を負った患者の救命率を上げるためには、15分以内に適切な治療をしなければならない。「15分ルール」は、先に実践しているドイツがドクターヘリを導入後、20年間で交通事故の死亡者数を3分の1に減らしたことからも、有効性が実証済みだ。この「15分ルール」を日本においても確立することは極めて重要であり、ドクターヘリがその重責を担うことは間違いない。

全国をカバーするには、まず「50機」の配備が必要だ。これからも公明党は、ドクターヘリの普及へ先頭に立って取り組んでいく。
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| 新聞 | 09時39分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑















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