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生活保護の増大・・・・再挑戦できる「トランポリン型」安全網築け

生活保護の増大

公明新聞:2012年5月23日付
自立促す包括的な支援を
.
再挑戦できる「トランポリン型」安全網築け
長引く景気低迷などを背景に、生活保護の受給者が増え続けている。

厚生労働省によると、全国で生活保護を受けている人は2月時点で209万7401人。昨年7月から8カ月連続で最多を更新している。

高齢者のほか、失業などを理由とした働き世代の受給者も増えており、生活保護費は今年度の3兆7000億円から2025年度には40%増の5兆2000億円へと増大する見通しである。

生活保護費に歯止めがかからない最大の要因は、受給者の医療費に相当し、生活保護費の約半分を占める「医療扶助」の急増だ。医療扶助は全額公費で患者の窓口負担がないため、過剰受診を招きやすいとの指摘がある。また、受給者への過剰診療で診療報酬をかせぐ悪質な医療機関があることも看過できない。このため厚労省は、診療内容が適正かどうかを複数の医療機関で判断する対策を検討中だ。

確かに、こうした対策や不正受給に厳しく対処することは欠かせない。ただ、それだけでは本質的な解決にはならない。受給者になると抜け出しにくい生活保護を「出やすい」制度にするため、自立を促す支援策を包括的に進めていかなければならない。

例えば北海道釧路市では生活保護からの脱出策として、本人の同意の下にボランティア参加などを通して就労意欲を養う仕組みを「釧路方式」として導入し、効果を挙げている。こうした職業訓練の充実などを全国規模で力強く展開していくべきである。

きめ細かい相談支援で雇用へとつなげる努力も必要だ。そのため、ケースワーカーの人員増に加え、NPO(民間非営利団体)などに協力を求めて民間のノウハウも大胆に取り込んでいきたい。

生活保護家庭の子どもは進学率が低く、中退者も少なくない。この「貧困の連鎖」を断ち切るため、就学援助などを拡充することも肝要だ。

もう一つ、忘れてならないのが、生活保護を受ける状態になる手前で生活崩壊を食い止め、再挑戦できる「トランポリン型」安全網を年金・医療、雇用、住宅など各分野に構築することである。

公明党が「新しい福祉社会ビジョン」(10年12月発表)の中で、低所得者への基礎年金25%加算や高額医療費の負担軽減、最低賃金引き上げ、生活困窮者向けの公営住宅確保などの具体策を提唱しているのも、このためだ。

「まず生活保護費の抑制ありき」ではない、多角的な自立支援策の実施を急ぎたい。
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