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保育士の処遇改善必要

保育士の処遇改善必要

公明新聞:2012年5月24日付
質問する高木(美)さん=23日 衆院第1委員室
新システムに縦割りの弊害
衆院特別委で高木(美)さん
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衆院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会は23日、野田佳彦首相らが出席して質疑を行い、公明党の高木美智代政務調査会副会長が質問に立った。=質疑要旨

質疑で高木さんは、消費税率引き上げに前のめりの野田首相に対し「円高やデフレ、電気料金の値上げで現場は苦しんでいる。国民の生活実感が分かっていない」と批判した。

高木さんは、自公政権時代に創設した「認定こども園」が保護者の高い評価を受けているとして、見解をただした。岡田克也副総理は「より改良するという観点で総合こども園(の創設)をお願いしている」と答えた。

また高木さんは10日の衆院本会議での野田首相の答弁を踏まえ、政府が提案する子ども・子育て新システムの導入に必要な1兆円のうち3000億円の財源が不明確だと再度追及。岡田副総理は「不十分な答弁だと思っていた」と認めたが、明確な財源は示せなかった。

同システムの柱とする総合こども園の創設について高木さんは、既存の幼稚園などを残す複雑な形になっていると指摘。同システムを導入しても、所轄官庁が分かれている縦割りの弊害が残るとし「省庁再編を含めて新たな体制について検証することも必要だ」と提案した。また市町村の保育の実施義務がなくなり利用者と施設の直接契約になることに懸念を示し、「市町村の実施義務は外すべきではない」と主張した。

さらに高木さんは、保育士や幼稚園教諭が有資格者であるにもかかわらず他業種に比べて平均賃金が低いことを挙げ、「保育士の処遇改善を大至急やってもらいたい」と要望。小宮山洋子少子化担当相は「消費税を増税した中で処遇改善にも取り組みたい」と述べた。
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| 新聞 | 11時19分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑















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