PREV | PAGE-SELECT | NEXT

≫ EDIT

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

| スポンサー広告 | --時--分 | comments(-) | trackbacks(-) | TOP↑

≫ EDIT

即効性ある景気対策を・・・・防災集中投資に期待 中小企業団体中央会 消費増税などで要望 石井政調会長ら

即効性ある景気対策を

公明新聞:2012年5月26日付
新聞

全国中小企業団体中央会(右側)から要望を受ける石井政調会長(左から4人目)ら=25日 参院議員会館
防災集中投資に期待
中小企業団体中央会 消費増税などで要望
石井政調会長ら
.
公明党の石井啓一政務調査会長は25日、参院議員会館で、全国中小企業団体中央会の鶴田欣也会長らと会い、消費税率の引き上げについて、中小企業への配慮を求める要望を受けた。

斉藤鉄夫税制調査会長(幹事長代行)らが出席した。

席上、鶴田会長らは、消費税増税に「反対しているわけではない」とする一方、「中小企業が置かれている立場は苦しい。(増税の)前にやることがあるのではないか」と指摘。その上で「デフレ脱却を実現するとともに、税収全体の拡大を図るため、国内外の新たな需要を取り込む景気対策を実施してほしい」と訴えた。

また、軽減税率などは、中小企業の納税手続きの負担増を踏まえ、税率10%までは導入しないよう要請。さらに、増税に伴う小規模事業者の価格転嫁が困難な点や、税率の2段階引き上げによる事務負担増、駆け込み需要の反動に伴う売り上げ減少などを考慮し、2014年度から3年間は、納税が免除される免税点の適用範囲を拡大することを要請した。

具体的な景気対策としては、内需を拡大する施策の必要性を訴えた上で、「『耐震、省エネ、エコに通じる公共事業は即効性がある景気対策』との声が地方の中小企業から多い」と説明。

公明党が提唱する、老朽化した社会資本の再整備などに集中投資を行う「防災・減災ニューディール」に対しては「地方も潤う景気対策につながる」と評価した。

これに対し、石井政調会長は、中小企業にとっても消費税増税の影響は大きいとして、「要望をしっかりと受け止め、国会審議に生かしていく」と述べた。
関連記事

| 新聞 | 14時55分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑















非公開コメント

http://nakajimanews.blog96.fc2.com/tb.php/2707-7d4aba08

PREV | PAGE-SELECT | NEXT

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。