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整備急ぎ防災力高めよ・・・・・10年間で集中投資   経済活性化、雇用拡大に効果

整備急ぎ防災力高めよ

公明新聞:2012年5月26日付
10年間で集中投資
経済活性化、雇用拡大に効果
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老朽化する社会資本

国民生活や産業活動を支える道路や橋などの社会資本(インフラ)は今後、急速に老朽化が進んでいく。

日本では高度経済成長期の1960〜70年代に集中的に整備されたため、一斉に更新時期を迎えるからだ。放置すれば思いも寄らない大惨事を招く恐れもあるだけに、対策を急ぐ必要がある。

国土交通省によれば、建設後50年以上となる社会資本の割合は、2019年度には、高速道路や橋などが約25%、水門などの河川管理施設も約25%、港湾の岸壁は約19%を占めるという。さらに10年後の29年度には、これらが50%前後に上るとされている。

「荒廃するアメリカ」とも呼ばれた1980年代の米国では、社会資本の維持管理に十分な予算を投入できなかった結果、橋が崩落するなどの事故が相次いだ。

日本も同じ轍を踏むわけにはいかない。ましてや、首都直下地震や東海・東南海・南海3連動地震など、巨大災害の切迫性が指摘されている時である。防災力を高める観点からも、人命を守る社会資本の整備は強力に進めていかなければならない。

公明党は社会資本の老朽化対策や防災・減災対策を進めるため、10年間で100兆円を集中投資する「防災・減災ニューディール」を提唱している。いずれ必要になる対策を前倒しして計画的かつ集中的に取り組むことで、防災力の強化と経済の活性化を同時に実現することが狙いだ。

災害に備えた社会資本整備の必要性は、東日本大震災でも実証された。三陸縦貫自動車道や東北新幹線が、被災地での避難・救援や早期復旧に大きく貢献したことは、その一例だろう。

老朽化対策の前倒し実施もコスト(費用)の抑制につながるほか、仮に災害が起こったとしても被害が軽減できるという効果もある。

また、社会資本整備などの公共投資は、経済の押し上げ効果が大きい。公明党の石井啓一政調会長は防災・減災ニューディールの実施によって「年間2%程度の経済成長と100万人の雇用拡大が期待できる」と強調している。

日本経済を覆うデフレ(物価の下落が続く状態)の要因とされる年間15兆〜20兆円程度の「需給ギャップ」(モノやサービスなどの供給と実際の需要の差)を埋める手だてとしても有効だ。

政治の最大の役割は、国民の生命と財産を守ることである。公明党は社会資本の老朽化の現実を直視し、的確な対策に取り組んでいく。
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