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防災会議 女性の登用進む

防災会議 女性の登用進む
公明新聞:2012年5月29日付
新聞

女性の視点からの防災対策推進を確認した党会議=28日 参院議員会館

公明の提言が強力に後押し
党女性防災会議で判明
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公明党女性防災会議(松あきら議長=副代表)は28日、参院議員会館で会合を開き、女性の視点から防災対策をさらに強化していくことを確認した。

冒頭、松議長は同会議がいち早く防災対策に取り組んできたことを紹介し、「(公明党が提唱している)『防災・減災ニューディール』の先鞭をつけた」とあいさつした。

石井啓一政務調査会長は「防災対策では女性の視点を入れることが欠かせない」と指摘。国会提出されている災害対策基本法改正案で、都道府県に設置されている防災会議に女性委員を登用しやすくした点に触れ、「公明党の提言があったからこそ実現できた」と強調した。

会合では、内閣府が都道府県防災会議の女性委員の登用状況について説明。昨年4月現在の女性委員の割合が3.6%だったのに対し、今年4月現在では、確認中とした上で、4.5%まで上昇する見込みであると報告。女性委員がゼロの都道府県も12自治体から6自治体に減る見通しを示した。

また、文部科学省は学校施設の防災・耐震化対策などについて説明。公立小中学校の耐震化率が80.3%(11年4月現在)にまで進んでいる一方、天井材などの非構造部材の耐震化率は29.7%(11年5月現在)にとどまっている現状を紹介した。

このほか会合では、西村恭仁子・神奈川県議、青木博子・東京都北区議が女性の意見を取り入れた防災対策を前進させた取り組みを報告した。
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