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問題多い子育て法案・・・・混乱必至の総合こども園・・・・待機児童解消に効果は疑問

問題多い子育て法案

公明新聞:2012年5月31日付
混乱必至の総合こども園
.
待機児童解消に効果は疑問

民主党政権では少子化担当相の交代が相次ぎ、今や9人目である。腰の据わった少子化対策を期待するのは無理なのだろうか。現在、衆議院で審議が行われている「総合こども園」を柱とする子育て法案(子ども・子育て新システム関連3法案)の問題点が次々と明らかになっている。

総合こども園は、幼稚園と保育所の機能を一本化した施設。政府は現在の保育所や幼稚園からの移行をめざすが、混乱は必至で関係者の間で不安が広がっている。

政府は子育て法案で「待機児童の解消」や「質の高い幼児期の教育・保育の提供(幼保一体化)」をうたっているが、説得力に欠ける。

厚生労働省の調査(2011年)では、0~2歳児が待機児童の82.6%を占めているにもかかわらず、総合こども園には、幼稚園からの移行に配慮したこともあって、3歳未満児の受け入れ義務がない。これでは、待機児童対策として効果は期待できない。

また、現在、保育所への入所について、児童福祉法に明記されている自治体の責任や関与が弱められることは問題である。同法24条では「市町村は…保護者から申込みがあったときは、それらの児童を保育所において保育しなければならない」などと定められている。しかし、子育て法案では、保護者が自ら施設を選択し、契約することになる。

「これまでは、市町村が施設を探してくれていたが、これからは保護者が幾つもの施設を回らなければならない」「出産直後から、入所先を探さなければならないのか」などの不安は大きい。「障がいのあるお子さんが必要なケアを受けられる施設に本当に入れるのか」(高木美智代衆院議員)との疑問もある。

また、制度が複雑で、移行期には、総合こども園のほか、3~5歳児の幼稚園、0~2歳児の乳児保育所など、さまざまな形態が並存する。所管も総合こども園は内閣府、幼稚園は文部科学省、保育所は厚労省と3元行政になる。

現場に混乱をもたらすことが明らかであるにもかかわらず、野田首相らは、保育の充実が可能になると強弁している。企業など多様な事業者の参入を容易にすることで、待機児童の解消を進めるというが、保育や教育の質の低下を懸念する声も強い。

「わざわざ現場の声を無視して施設類型の多様化や所管官庁の3元化などの複雑で分かりづらい制度設計の新法をつくる必要はまったくなかった」(池坊保子衆院議員)ことは明らかである。
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