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与党の合意形成が不十分・・・消費増税法案 経済への影響も考慮せよ

与党の合意形成が不十分
公明新聞:2012年5月31日付
新聞
石田氏=30日 衆院第1委員室
消費増税法案 経済への影響も考慮せよ
衆院特委で石田氏
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30日の衆院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会で公明党の石田祝稔氏は、野田佳彦首相と小沢一郎元民主党代表の消費増税関連法案をめぐる同日の会談に触れ、「与党で意見がまとまっていないバラバラな中で委員会が進んでいる」と訴え、与党内の合意形成が不十分なまま国会審議を進める民主党の対応を「遺憾千万なことだ」と批判した。

さらに石田氏は、民主党が年金制度の抜本改革を2003年から訴え、09年の衆院選マニフェストで任期4年間での実施を主張しておきながら、法案提出時期を「2013年」とあいまいにし、いまだに先送りしている問題を追及。「衆院議員の(13年8月29日までの)任期中に形を出さないと全くのデタラメだ」と糾弾した。

これに対し、岡田克也副総理は「一定の筋の通った主張だが、党で検討しているので、それを待たないとできない部分がある」などと言い訳に終始。「民主党だけで法案を出すより、各党で合意し、まとまって国会に法案を出す形がつくれないかと思っている」とも述べ、野党に責任をなすり付けるような姿勢を示した。

このほか、石田氏は消費増税に関し、政府案の中で増税5%分(13.5兆円)のうち、7兆円を「後代への負担つけ回しの軽減」に充てるとしている点を「非常に分かりにくい」と指摘。さらに、消費増税に伴う税収のマイナス効果など「経済成長にどういう影響を与えるか、十分に考えるべきだ」と訴えた。
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