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社会保障「見える化」を

社会保障「見える化」を
公明新聞:2012年6月1日付
新聞

質問する遠藤氏=31日 衆院第1委員室

給付の仕組み明確に
雇用などの目標 法制化せよ
衆院特委で遠藤氏
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31日の衆院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会で公明党の遠藤乙彦氏は、消費税を社会保障の目的税とする必要性を訴えた上で、社会保障制度改革について、「どう給付が行われ、どう財源が使われているか、(給付と負担の仕組みを)国民が理解できることが重要」として、「社会保障全体の『見える化』を図る工夫があってもいい」と主張した。
安住淳財務相は「社会保障全体の予算を理解することは難しい。見える化をどうするかは重要な視点だ」と答弁した。
また、遠藤氏は、消費増税に伴う経済への影響に関して「(税率を)引き上げたときの数年間を見ると、GDP(国内総生産)、民間消費が落ち込んでいる」と指摘。「(消費増税が)経済をさらに腰折れさせていくのは間違いない。(増税は)景気回復が大前提だ」と強調したほか、食料品や住宅、不動産などに標準税率が課せられると国民の負担が大きいとして配慮を求めた。

さらに、民主党政権の成長戦略に触れ、「精神論が多く、作文集ではあっても戦略とは言い難い」とした上で、「マクロ経済戦略がすっぽり抜け落ちている」と指摘。雇用の確保や経済成長、適切な為替水準の維持など、マクロ経済政策の目標を「政府が守るべき目標として法制化すべきだ」と主張した。

その上で、成長戦略の具体策として公明党が提案している「防災・減災ニューディール」に言及。“成長のターボエンジン”と位置付け、「国民の生命を守る。災害に強い国づくりをするとの目的と、デフレ不況を脱却する手段として検討してほしい」と迫った。

古川元久・国家戦略担当相は「(政府と)考えに大きな違いはない」とし、学校耐震化などの公共投資がデフレ脱却に寄与するとの考えを表明した。

また、遠藤氏は「成長戦略で最も重要なのがグローバル人材の育成。これこそ最重要の国家戦略だという認識を持ってほしい」と要望した。
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