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世界同時株安 危機収束へ各国は連携を 欧州不安で予断許さぬ局面続く

世界同時株安 危機収束へ各国は連携を

公明新聞:2012年6月7日付
欧州不安で予断許さぬ局面続く
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欧州の債務危機問題をめぐり、金融市場の“大荒れ”が続いている。

外国為替市場では、先週末にユーロが急落し、約11年半ぶりに1ユーロ=95円台に突入。対ドルでも円高が進み、円独歩高の様相になった。

これを受けて株価も急落。週明け4日の東京株式市場では、日経平均株価の終値が今年の最安値を更新したほか、東証株価指数(TOPIX)もバブル後の最安値を記録した。ニューヨーク株式市場でも、ダウ工業株30種平均の終値が今年の最安値となり、世界同時株安の局面となった。

動揺が広がる金融市場の安定化へ、先進7カ国(G7)の財務相・中央銀行総裁は5日夜、電話会談を行い、協調して対応することを確認した。

その後の日米欧の市場は株高に動いており、少し落ち着きを取り戻したかのようにも見えるが、予断を許さない状況に変わりはない。欧州債務危機の収束への道のりは険しく、緊迫した展開が、まだまだ続くと見られるからだ。

特に、危機の火元となったギリシャでは17日に再選挙が行われる。その結果次第では、反緊縮派の政権が発足する可能性も十分にあり、財政再建に行き詰まれば、ユーロ圏からの「離脱」も現実味を帯びてくる。

スペインでも不動産バブルが崩壊し、銀行の不良債権問題が深刻化。公的資金注入などで財政が一段と厳しくなるとの懸念が高まっている。ユーロ圏で第4位の経済規模を持つスペインが危機に陥れば、混乱はギリシャの比ではない。

“危機の連鎖”を防ぐためには、軸となるドイツとフランス両国が財政再建と成長を両立させる欧州再生の処方箋を示し、その上で、ユーロ圏が結束してスペイン支援に当たることが鍵となろう。

日本も“対岸の火事”では済まされない。

中国など新興国の経済減速も明らかになる中、世界的な先行き不安が長引けば、安全資産とされる円が買われ、円高が一段と進む恐れがある。さらなる円高は、電機や自動車などの輸出企業を直撃し、景気の腰を折りかねない。

18、19両日には主要20カ国・地域(G20)首脳会合がメキシコで開かれる。

政府は、こうした国際会議の場で各国との連携強化に最大限の努力を尽くすべきだ。同時に、外需だけでなく、内需を強くする意味からも、公明党が提言した「防災・減災ニューディール」政策などの実行で、新たな内需の創出に取り組むべきだ。
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