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民主公約を撤回せよ・・・・膨大な公費投入が必至・・・・最低保障年金導入なら 医療、介護の財源なくなる

民主公約を撤回せよ
公明新聞:2012年6月12日付
新聞
質問する坂口副代表=11日 衆院第1委員室
膨大な公費投入が必至
最低保障年金導入なら 医療、介護の財源なくなる
衆院特委で坂口氏
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11日の衆院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会で公明党の坂口力副代表は、民主党が掲げる最低保障年金や後期高齢者医療制度廃止について、野田佳彦首相らが「撤回しない」との考えを表明していることに言及。「(一体改革について)与野党で協議をする以上、民主、政府としても譲るところは譲らなければならない」と強調し、譲歩を迫った。

野田首相は、特別委員会で審議されている総合こども園法案など関連7法案以外の民主党の公約について「出していない法案もある。それを撤回しろというのは(論理の)飛躍がある」とはねつけた。

坂口氏は、社会保障制度の全体像を議論せずに、政府にとって都合の良い部分だけ先行して議論するのは不適切だとの考えを重ねて強調した。

岡田克也一体改革担当相は、年金抜本改革や後期高齢者医療制度について「(与野党の)議論の結果、合意に至れば、それがその時点の案だ」と述べ、合意が得られれば民主党の考えを変える可能性を示唆した。

坂口氏は、最低保障年金の創設など民主党の主張する社会保障制度改革には膨大な公費の投入が必要となることに言及。

「(税財源が)今までよりもたくさんいるような制度を次々つくり、消費税を上げるというのは少し話が違う」と強調した。

さらに「将来(消費税が)10%近くかかる(民主党が主張する)年金制度を認めると、医療や介護に回す財源がなくなってしまう」と力説した。

また、坂口氏は、限られた法案審議の時間の中で、最低限、協議で合意すべき事項を提案。(1)社会保障として議論をしなければならない範囲(2)医療費や介護費など大きな伸びが予想される分野で、どのような財源を考慮に入れるか(3)子どもの生まれやすい社会の構築―の3点を挙げ、「少なくともこれぐらいの合意は必要ではないか」と訴えた。

岡田担当相は「非常に重要な指摘だ。協議の中で取り組むべきだ」と述べた。
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| 新聞 | 13時45分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑















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