PREV | PAGE-SELECT | NEXT

≫ EDIT

エコカー補助金 力強い“カンフル効果”・・・・・防災・減災ニューディールで本格回復へ対策切れ目なく

エコカー補助金 力強い“カンフル効果”
公明新聞:2012年6月14日付
防災・減災ニューディールで本格回復へ対策切れ目なく
.
エコカー補助金が景気回復の“カンフル剤”として大きな効果を発揮している。

今年4月から申請手続きが始まった乗用車向けエコカー補助金の申請額は1557億円(8日現在)に上り、既に予算総額(2747億円)の56.6%になっている。

毎週100億円ペースでの申請が続いている上、夏のボーナス商戦に向けた販売合戦の過熱で、ペースは上向きだ。直近の5営業日(6月4日~8日)に至っては140億円にも達した。

政府は「予算の中で対応する」(枝野経済産業相)としており、延長はないとの見方が強く、このままのペースなら、7月末には予算総額に達して打ち切りになる見通しだ。

実際に、エコカー補助金効果で、新車販売台数は大きく伸びている。先月末時点では約140万台で、昨年と比べて160%の伸びだ。この数値は、東日本大震災前の前回のエコカー補助金(09年4月~10年9月)が実施されていた一昨年5月よりも多い。

これに伴って、自動車の国内生産も増加しており、昨年10月から7カ月連続の増産を記録している。

特に昨年、大震災やタイ洪水で減産を強いられたホンダは4月の生産台数を前年同月比6.1倍、トヨタ自動車も5.1倍と大幅に増やしており、昨年受けた被害の影響を解消している。

何よりもエコカー補助金は、自動車メーカーのみならず、他業種への経済波及効果が大きいことから、景気対策として効率が良いのが特長だ。

前回のエコカー補助金の際にも、生産波及効果は3.08(みずほ総合研究所)とされ、自動車生産に対して、関連業種で3倍以上の増産効果があったと分析されている。

2回にわたって大きな効果を発揮したエコカー補助金の実施は、公明党が温暖化防止と経済対策として提案し、実現をリードしたものだ。

欧州危機による円高や今夏の電力不足など景気の先行きに対する不安要因が多い今だけに、こうした経済波及効果の意義は大きい。

ただ、エコカー補助金の終了後の反動は大きく、あくまで役目は需要を喚起する“カンフル剤”であることを確認しておきたい。

だからこそ、その効果があるうちに、デフレ脱却と景気を本格的な回復軌道に乗せる切れ目のない対策を打つことが政治の責務である。

公明党は既に「防災・減災ニューディール」を提案しており、その実現に全力を挙げる。


関連記事

| 新聞 | 14時28分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑















非公開コメント

http://nakajimanews.blog96.fc2.com/tb.php/2738-f3c2f308

PREV | PAGE-SELECT | NEXT