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一体改革の3党合意・・・社会保障の充実勝ち取る・・・・増税先行に歯止め

一体改革の3党合意
公明新聞:2012年6月18日付
社会保障の充実勝ち取る
増税先行に歯止め
.
民主公約は事実上の撤回に

極めて重い決断だった。

政府提出の社会保障と税の一体改革関連法案をめぐり、民主、自民、公明の3党は実務者による修正協議で合意した。関連法案の修正案とともに、今後の社会保障制度改革を議論する「国民会議」を設置する改革推進法案を今国会で成立させる方針だ。

当初は“社会保障置き去りの増税先行”が危ぶまれたが、公明党が民主、自民の2大政党の中に飛び込んで修正協議に参加し、増税先行に歯止めをかけ、社会保障の充実を勝ち取った意義は大きい。

超高齢社会の進展に伴い、年金や医療などの社会保障費の増大は避けられない。その財源を確保するには消費税を含む税制の抜本改革が必要だ。

しかし、民主党は2009年の衆院選で「ムダを削れば財源は確保できる」「消費税は4年間、上げる必要がない」と豪語して政権を奪い、それ以降、“放漫財政”の政権運営を進めてきたのである。

民主党が今、消費増税を掲げているのは、当時の主張が選挙目当てのウソだったことを認めた「敗北宣言」だと、はっきり指摘しておきたい。

修正協議では、公明党が強く主張してきた民主党の新年金制度の撤回と、後期高齢者医療制度の廃止の撤回を事実上、勝ち取った。3党による「確認書」で、今後の公的年金制度と高齢者医療制度の改革は「内容等について3党間で合意に向けて協議する」と明記され、民主党案の実現の芽は断たれたからである。

政府の年金、子育て関連法案も、公明党の提案をベースとした修正で折り合った。

低所得者への福祉的な給付を行う事実上の加算年金は、実施に必要な法律を消費税率の引き上げ前に成立させることを確認し、増税を先行させないようにした。また、年金の受給資格期間の短縮や認定こども園の拡充など、公明党が従来から掲げてきた政策の多くが実現の方向で合意したことは大きな成果だ。

税制分野では消費税の低所得者対策として「簡素な給付措置」を強化するとともに、政府案にはなかった「軽減税率」の検討も盛り込ませた。さらに防災・減災ニューディールの実施を強く求め、防災・減災対策などを軸にした景気対策の検討を明記させた。消費税率を引き上げる際には「国民会議」の結論を確認することにし、社会保障改革が決まらない限り、消費増税ができない仕組みにした。

残された課題の協議においても、公明党が「増税先行は許さない」との姿勢で存在感を発揮していきたい。
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