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消費者教育を幅広く・・・・・公明など4党 推進法案を参院提出

消費者教育を幅広く

公明新聞:2012年6月20日付
公明など4党 推進法案を参院提出
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民主、自民、公明、社民4党は19日、悪質商法などの被害防止と消費者の自立支援を目的とする、消費者教育推進法案を共同で参議院に提出した。公明党から党消費者問題対策本部の木庭健太郎本部長(参院幹事長)が出席した。

同法案は、架空・不当請求や振り込め詐欺、マルチ・マルチまがい商法といった悪質商法が巧妙化する中で自らの身を守り、合理的に行動する知識と能力を養う消費者教育を幅広い年代、場所で行うのが狙い。

特に若い年代からの消費者教育を重要視して、国や地方自治体に学校現場での取り組みを求めているほか、被害に遭いやすい高齢者や障がい者への対策を進めるため、民生委員や介護福祉士らに対し研修を義務付けた。

また、識者や消費者代表が消費者教育の効果的な推進方法について話し合う場として、消費者庁に消費者教育推進会議、地方自治体に同推進地域協議会を設置する。

公明党は、法テラスの開設や特定商取引法、割賦販売法の改正をリードするなど、悪質商法の被害防止に全力で取り組んできた。

木庭本部長は、学校での消費者教育の重要性を強調、「将来的には授業科目として定着させたい」と述べた。
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| 新聞 | 16時38分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑















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