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防災のソフト対策  「逃げる」ために不可欠

防災のソフト対策  「逃げる」ために不可欠

公明新聞:2012年6月21日付



教育、情報通信を柱に重点投資を
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防災のソフト面の対策は「逃げる」ための対策である。

東日本大震災の“想定外”の大津波は、防潮堤などのハードのみに頼る対策の限界を露呈させ、ハード対策で食い止めているうちに、安全な所に避難することの重要性を私たちに教えた。

「逃げる」ために必要なのは、迅速で適切な情報と、主体的に避難する姿勢を身に付ける防災教育である。

前者の情報伝達では、被害予想を地図に示したハザードマップなどの事前情報の周知だけでなく、災害時に避難情報などを素早く伝える防災行政無線や緊急告知FMラジオ、携帯エリアメールなど、複数の手段にわたる情報通信上の整備が欠かせない。公明党IT技術活用検討プロジェクトチームが今月6日、政府に情報通信強化への重点投資を提言したのも、このためだ。

顕著な例は、2004年と11年に豪雨災害に見舞われた新潟県三条市の取り組みだ。同市は04年の災害後に情報提供手段を複数整備したことで、避難情報を得ることができた住民の割合を21.9%(04年時)から92.6%(11年時)に大きく伸ばした。

一方、防災教育では、東日本大震災で小中学生の生存率が99.8%(学校管理下では100%)となった岩手県釜石市の取り組みが挙げられる。それは、「率先避難者たれ」などと、逃げることに徹した成果であった。

しかし、実際に学校現場や地域で実施するには、教員への研修の充実をはじめとするさまざまな支援が必要なことを確認しておきたい。

それだけではない。障がい者や高齢者など、避難したくても避難できない人たちへの対応も欠かせない。

兵庫県伊丹市の公明党の女性党員によるアンケートでは、「避難場所へ1人で行けない」との答えが約3割に上った。また、一般的な豪雨災害などの犠牲者も約75%は高齢者という。

対策が急がれるが、これには地域の結び付きを向上させる自主防災組織の結成・育成などへの支援や、要援護者支援体制の抜本見直しといった「共助」の仕組みづくりが基本となろう。

公明党が掲げる「防災・減災ニューディール」は、「命を守る」インフラ整備とともに、このような「逃げる」ためのソフト対策などへの集中投資を提案したものだ。防災対策はハード、ソフトの両面がそろって、初めて真の力を発揮するからである。

この点を強く訴え、ニューディールを進めていきたい。
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