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「一体改革」採決日程示せ・・・・会期延長について協議した与野党国対委員長会談=20日 国会内

「一体改革」採決日程示せ
公明新聞:2012年6月21日付
会期延長について協議した与野党国対委員長会談=20日 国会内

民主、会期延長(9月8日まで)のみ伝達
自公が確認
.
自民、公明両党の幹事長らは20日午前、都内で会談し、21日で会期末を迎える通常国会の会期延長について、社会保障と税の一体改革関連法案をめぐる民主との3党合意を踏まえ「(同法案の衆院)採決をいつするのかが明らかにならなければ応じられない」との方針を確認した。公明党から井上義久幹事長らが出席した。

採決日程に関しては、3党による修正協議に参加していない野党の質問時間を確保する必要があるにもかかわらず、民主党が党内手続きに手間取り、明示していなかった。

会談で自公両党は、3党合意について「あくまでも実務者間の合意だから、あらためて政党間の合意にする必要がある」として、幹事長や政策責任者レベルで合意を確認すべきとの認識で一致した。

20日午後には、国会内で与野党の国会対策委員長が会談。民主党の城島光力国対委員長は、一体改革法案の採決日程を明示しないまま、今国会を9月8日まで79日間延長する方針を各党に伝えた。

これに対し、自民、公明両党は、採決日程を示すべきだと迫ったが、城島氏は「検討した上で、あらためて連絡したい」と述べるにとどまった。

席上、公明党の漆原良夫国対委員長は「民主党は午前中に党内手続きを終えているはずだが、いまだに修正案が提出されないのはおかしい。民主党内の問題で提出が遅れるのは、政党間の礼を失する」と厳しく批判した。

民主党は20日午前の政府・与党三役会議で3党修正合意を了承したものの、党内に反対意見があることから、同日夕になって全議員対象の両院議員懇談会を開催。一体改革関連法案の修正案のうち「社会保障制度改革推進法案」など2法案が20日夜に提出された。

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