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待機児童解消へ効果

待機児童解消へ効果

公明新聞:2012年6月26日付
新聞
質問する高木(美)さん=25日 衆院第1委員室
子育て法案修正 財源確保の努力求める
高木(美)さん
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25日、野田佳彦首相と関係閣僚が出席して行われた社会保障と税の一体改革関連法案を審議する衆院特別委員会の集中審議で高木美智代衆院議員は、子育て関連法案の修正案の実現に必要な1兆円超の予算のうち、いまだ3000億円が明確になっていない点を厳しく追及。あらためて財源確保を求めたのに対し、野田首相は「今回の3党の合意や(修正案の)付則に基づいて、財源確保のために最大限努力をしていく」と応じた。

高木さんは、修正案では政府提出の総合こども園法が撤回され、現行の「認定こども園法」を改正することになった点に言及。修正案による待機児童解消への効果について法案提出者の見解を求めた。
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法案提出者の池坊保子さん(公明党)は、一定の基準を満たした施設であれば原則として認可し財政支援する認可制度を前提とした仕組みの導入と、小規模保育や家庭的保育などの多様な保育に対して財政支援を行う地域型保育給付の創設で、「待機児童を解消することができる」との考えを示した。

また高木さんは、放課後児童クラブの対象児童の要件を緩和することを民主、自民、公明の3党で合意したことに言及。その上で、保育士と幼稚園教諭の人材確保策について、政府の今後の取り組みをただした。小宮山洋子少子化担当相は「法律上の検討規定に従い、しっかり対応していきたい」と答えた。
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