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「被災地特例」検討を・・・・・消費増税 復興の遅れ懸念  住宅・事業再建などに配慮必要記者会見で井上幹事長

「被災地特例」検討を

公明新聞:2012年6月30日付
新聞
記者会見で見解を述べる井上幹事長=29日 国会内
消費増税 復興の遅れ懸念
住宅・事業再建などに配慮必要
記者会見で井上幹事長
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公明党の井上義久幹事長は29日午前、国会内で記者会見し、社会保障と税の一体改革に伴う消費増税について、「東日本大震災の被災地に十分配慮し、特例的な措置を検討すべきだ」と強調した。井上幹事長の発言は大要次の通り。

一、社会保障と税の一体改革関連法案は26日に衆院を通過し、(国会審議の)舞台は参院に移ったが、民主、自民、公明の3党間で「今国会で成立を期す」という合意があるので、参院での精力的かつ真摯な議論をお願いしたい。いまだに審議の見通しが立っていないが、与党・民主党は、円滑に審議できるよう環境整備をする責任がある。与党としての責任を果たしてもらいたい。

一、一体改革に関連して消費増税が現実となるが、東日本大震災の被災地から、復旧・復興に対する影響を心配する強い声が寄せられている。(被災地では)生活再建は緒に就いたばかりだし、雇用問題など多くの課題を抱えている。事業や住宅の再建といった課題も、これから本格的な取り組みが行われる。その中で消費増税という新たな負担が生じることになるので、十分な配慮が必要だ。

一、これから高台移転や集団移転など住宅再建が本格化してくるが、消費増税が実施される予定の2014年ごろにピークを迎える可能性がある。3党合意では、住宅に対する消費税のあり方について、税制や財政上の措置を実施することで検討事項に入っているが、その議論の中で、被災地に特例的な対応を取ることを検討すべきだ。

一、いずれにしても被災地の復旧・復興の遅れを招かないよう、特例的な措置、配慮を十分検討すべきだ。党内でもしっかり検討し、被災地の皆さんに寄り添った、しかるべき対応をしていきたい。

一、(特例措置はどのような場で求めていくのか)3党合意でも、住宅や自動車関連諸税の抜本的な見直しという課題は、(税制の)年度改正に委ねられた部分がある。その議論の中で、被災地に特例的な措置ができるよう検討すべきだ。

一、(民主党の一部に3党合意の再修正を求める声があることについて)3党の政党間合意として幹事長がサインしているのだから、3党合意は極めて重い。これを再修正することは常識的には考えられない。その合意に基づいて、各党が誠実に履行することが政党として最低限の責任だ。
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