PREV | PAGE-SELECT | NEXT

≫ EDIT

ニューディール法案 防災・減災を地域発想で

ニューディール法案 防災・減災を地域発想で

公明新聞:2012年7月12日付
総点検、費用低減の手法盛り込む
.
地域、現場からの発想を重視した公明党らしい法案だと自負したい。

公明党が10日に発表した防災・減災対策を加速させる「防災・減災ニューディール推進基本法案」骨子のことである。

これは、公明党が掲げる「防災・減災ニューディール」を実現するための法案で、命を守るインフラ(社会資本)整備などを一気に進めるために、10年間で100兆円規模の集中投資を行うものだ。

また、同法案は、国会に提出が予定されている「首都直下地震対策特別措置法」と、公明党が自民党と共同提出した「南海トラフ巨大地震対策特別措置法」を束ねる「基本法」となる。

一方で、自民党も10年間で200兆円規模の投資をめざす「国土強靱化基本法案」を国会提出している。だが、「ニューディール推進基本法案」には、自民党の法案にはない地域、現場の発想が散りばめられているのが強みだ。

中でも、全国のインフラや主要な建築物を対象とした「防災・減災総点検」の実施は大きな特長である。

それは、国が一方的に対策の基本計画を策定するのではなく、総点検を実施した自治体などの意見を十分尊重するための仕組みである。真に必要な事業への投資には「地域からの積み上げ」が重要だからだ。

さらに、費用低減の手法として、施設・設備の効率的な維持管理の手法である「アセットマネジメント」の概念も採用している。

これは、東京都をはじめとする全国の自治体が先鞭をつけて取り組んでいる手法である。インフラを計画的、効率的に管理・修繕を行うことで、その寿命を延ばすというものであり、費用の抑制に大きくつながっている。

例えば、東京都ではこの手法で、都道に架かる1247橋を全て架け替えた場合に必要な30年間の総事業費約1.6兆円を、3分の1の約0.5兆円にまで圧縮することができている。まさに予算を効率的に使う現場の知恵だ。

首都直下地震や東海・東南海・南海の3連動地震の懸念が高まる今、防災・減災対策は喫緊の課題である。

だからこそ公明党は、社会保障と税の一体改革の3党合意に防災・減災ニューディールを踏まえた成長戦略の検討を盛り込むなど、着実に政策実現への歩みを進めている。

今後も、ニューディール推進基本法案の国会提出を急ぐとともに、成立に向けて他党との合意形成に全力を挙げる決意である。
関連記事

| 新聞 | 14時11分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑















非公開コメント

http://nakajimanews.blog96.fc2.com/tb.php/2783-3285340d

PREV | PAGE-SELECT | NEXT