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予防保全すれば約17兆円のコスト縮減が可能

予防保全すれば約17兆円のコスト縮減が可能

公明新聞:2012年7月24日付
自治体管理の道路橋
竹谷さん質問に総務省答弁
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地方自治体が管理する道路橋(約65万橋)に長寿命化対策を講じた際のコスト縮減効果(50年間)が約17.4兆円にも上ることが確認された。20日の参院社会保障と税の一体改革特別委員会で公明党の竹谷とし子さんが質問したことに対し、総務省が答弁した。

長寿命化対策とは、社会資本の状態を定期的に点検し、異常が発生した場合は、致命的欠陥となる前に速やかに対策を講じること。社会資本のライフサイクルコスト(生涯費用)の縮減や安全性の向上をめざす「予防保全」の考え方に立つ。公明党は老朽化した社会資本の整備などに集中投資し、景気回復も促す「防災・減災ニューディール」を提唱。10日には基本法案の骨子を発表している。

これを踏まえ、参院特別委で竹谷さんは、予防保全を強力に進めていく必要性を指摘した上で、まずは社会資本の総点検などを重点的に行うよう要望。その上で、全国の橋りょうで予防保全を行った場合のコスト削減効果をただした。

総務省は、自治体管理の道路橋にかかる50年間の費用の試算として、従来の手法では約40.8兆円が必要になるのに対し、予防保全型では約23.3兆円にとどまると答えた。
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| 新聞 | 11時15分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑















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