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大衆直結の公明議員に

大衆直結の公明議員に

公明新聞:2012年7月30日付
党秋田県本部の夏季議員研修会で参加者と懇談する井上幹事長(中央)=29日  秋田市
新聞

夏季議員研修会・井上幹事長の講演(要旨)
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公明党伝統の夏季議員研修会が始まり、29日は秋田、栃木の両県本部の議員が公明議員の在り方や政策課題などの研さんに汗を流した。ここでは、28日の岩手県本部、29日の秋田県本部の研修会での井上義久幹事長の講演要旨を紹介する。

立党精神胸に市民相談に奔走。ネットワーク力生かす

一、公明党は2014年に結党50周年を迎える。今年は公明党の前身である公明政治連盟の第1回全国大会で党の創立者・池田大作創価学会第3代会長(当時)が講演して50周年になる。

講演の中で池田会長は、公政連議員に望むとして、(1)団結第一(2)大衆直結(3)たゆまざる自己研さん―の3点を示された。これが公明党の立党精神「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」の淵源になった。

一、「大衆のために」との一点があれば、いろいろな議論があっても、最終的にはまとまり、その実現に向け闘っていく。原点がなくなれば、団結もできない。庶民を守ると言っても、力がなければ守れない。だからこそ、政治家は勉強しなくてはならない。

一、立党精神を基にした具体的な実践として、公明党は結党以来、市民相談や訪問対話などを続けてきた。また、公明党がネットワーク力、チーム力を生かして、さまざまな課題への対応をしてきたことが大衆直結の具体的な闘いだ。

一、政党の離合集散は世の常だが、「大衆とともに」の立党精神を掲げる公明党の存在意義は、これからどういう時代になっても永遠に変わらない。こうした公明党の旗を次の世代にバトンタッチしないといけない。

子どもの命、健康、未来を守るため、原発ゼロめざす

一、公明党は消費税増税について社民党や共産党のように何が何でも反対ではない。年金、医療、介護は人間の一生にかかわることだから、政権によって変わることがあってはならない。与野党を超えた課題というのが公明党の考えだ。
新聞

公明党は「大衆福祉の党」を掲げて今日まで闘ってきた。社会保障制度を充実させていくことが公明党の闘いだ。真面目に働いても大変な生活をしている庶民は、社会保障が安定していないと一番打撃を受ける。社会保障の機能強化や社会保障改革に公明党が関与していくことが重要だ。

一、「消費税反対」だけを言っていれば楽だが、それで社会保障、庶民を守れるか判断し、きちんと説明責任を果たし、(国民に)理解をしていただくことが大事だ。公明党の立党精神はポピュリズム(大衆迎合主義)とは本質的に違う。

一、公明党は原発に依存しない社会をめざし、原発の新規着工は認めない。原発に依存しない社会をめざすとは、子どもの命や健康、未来を守るために、原発ゼロをめざすということだ。

法律で原発の寿命は原則40年と決めた。40年経てば、原発はゼロになる。1年でも早く原発をゼロにすることを目標に、再生可能エネルギーや省エネの推進、既存の火力発電での化石燃料の高効率化を図っていく。

一、原発の再稼働は、新しい規制委員会の下で東京電力福島第1原発事故の知見に基づく新しい安全基準をつくり、地元の理解を得て再稼働すべきだ。

電力需給がひっ迫しているのは分かるが、大飯原発の再稼働は、あまりにも拙速であり、再稼働は慎重であるべきだ。
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