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救済は国が責任持て  扶養控除廃止で就園補助受けられず

救済は国が責任持て

公明新聞:2012年8月1日付
新聞

質問する長沢氏=31日 参院一体改革特委
扶養控除廃止で就園補助受けられず
国会議員 歳費削減 恒久化を
参院特委で長沢氏
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31日の参院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会で公明党の長沢広明氏は「一体改革で国民生活はどう変わるのか。きちんと国民に説明することが大事」とした上で、公明党議員が各地域で懸命に説明し、住民の声に耳を傾けている実情に触れ、「政府も真剣な努力を」と強調した。

また、民主党政権が住民税の年少扶養控除(33万円)を廃止した結果、6月から子育て世帯の住民税負担が増えた問題に言及。

住民税額(所得割額)に応じて対象範囲と金額が決まる「幼稚園就園奨励費補助」が受けられない世帯が出ている事態に対し、先日の同特委で政府側が負担増にならないよう知恵を絞って対処すると答弁したことを踏まえ、その後の対応をただした。

平野博文文部科学相は、対象範囲と金額の決定に関して、同控除廃止による住民税額の変動を簡便な方法で調整する方式を市区町村が選ぶことができるようにしたと答弁。

これに対し、長沢氏は「救済する道を選ばない市区町村が出てしまう」と懸念を示した上で、同控除廃止は民主党政権が実施してきた経緯を指摘し、「救済は国に責任があるのではないか。その責任を市区町村に押し付ける形になっている。無責任だ」と批判した。

一方、消費増税後の住宅取得について長沢氏は「(増税の)負担が大きくなる。住宅産業への影響が大きく、景気に与える影響も少なくない」として、住宅取得に対する負担軽減策の実施を要望。安住淳財務相は「住宅ローン減税、予算上の支援の在り方、登録免許税、印紙税、不動産取得税など住宅の取得にかかる措置について議論をしていきたい」と答えた。

さらに、長沢氏は5月から始まった国会議員の歳費削減が2014年4月に期限を迎える点に触れ、「14年4月に消費税を引き上げて、翌月に国会議員の歳費が上がることは国民に納得してもらえない」として、歳費削減を恒久化するよう訴えた。
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