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一体改革の低所得者対策 具体的な検討作業を急げ

一体改革の低所得者対策 具体的な検討作業を急げ
公明新聞:2012年8月20日付
欠かせない国民の理解と納得
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消費税の増税に当たって公明党は、増税時に低所得者や中小企業への対策を実施することを3党合意に盛り込み、さらに社会保障と税の一体改革関連法の国会審議でも、これらの対策に万全を期すよう繰り返し訴えてきた。

これに対し、政府も「低所得者対策というのは大変重要な課題」(野田首相)などと答弁し、認識を同じくしている。後は、具体的な検討作業を急ぐのみである。

何よりも、消費税が2014年4月に8%、15年10月に10%という短い期間での引き上げとなることを踏まえれば、今秋から年末にかけて行われる税制改正の議論に併せ、低所得者・中小企業対策などについても具体的な合意を見いだしていくことが望ましいだろう。

ただ、低所得者対策といっても、「軽減税率」や「簡素な給付措置」「給付つき税額控除」など、取るべき手法にはそれぞれ一長一短があり、また、それぞれに乗り越えるべき課題がある。このため政府は、既に実施している海外の事例の収集など広く情報収集に力を入れ、しっかりと議論が行える環境整備と準備を行うべきである。

特に公明党が低所得者対策の選択肢として盛り込んだ軽減税率は、食料品などの生活必需品の税率を標準税率よりも低く設定するものであり、欧州諸国のほとんどが導入している手法である。年収が低いほど、生活必需品への支出割合が増え、増税の負担が大きくなる「逆進性」に対する負担軽減の効果と、分かりやすさが利点である。

しかし、軽減税率には、対象品目の線引きの難しさや事務的負担の増加、高所得者にも恩恵が及ぶといったなどの課題が指摘されていることも事実である。

これに対し公明党は、国際基準「HS分類コード」を活用した対象品目の線引きや「簡素な日本版インボイス(商品の流通過程で仕入れ先が発行する納品書)」の導入による事務負担の軽減などを提案しており、それらは乗り越えられる課題である。

一方、中小企業対策でも、増税分の価格転嫁がきちんとなされるよう、業界内で取り決めを行う「転嫁カルテル」「表示カルテル」を一時的に認めるよう求めている。

消費税の増税は社会保障の基盤維持のために必要な対策ではあるが、それは国民の理解と納得があってはじめて成り立つものである。このことを忘れず、低所得者・中小企業対策をしっかり実行していくことが不可欠である。
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