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国民会議 設置急げ

国民会議 設置急げ

公明新聞:2012年8月23日付
見解を述べる石井政調会長=22日 国会内
新聞

医療、介護の議論開始を
“原発ゼロ”前倒しで実現めざす
記者会見で石井政調会長
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公明党の石井啓一政務調査会長は22日、国会内で記者会見し、社会保障と税の一体改革関連法のうち、同日に「社会保障制度改革推進法」が施行となったことを受け、設置期間が法施行から1年以内と定められている「社会保障制度改革国民会議」について「速やかに設置し、議論を開始すべきだ」と訴えた。

石井政調会長は、2004年の改革をベースにした年金と、子育て支援に関する法律がそれぞれ成立したものの、医療、介護については国民会議で結論を出すことになっていることを指摘。

高額療養費制度見直し、介護施設整備や人材確保の在り方など医療、介護両分野の諸課題を挙げ、「(衆院)選挙の前後にこだわらず議論を速やかにスタートした方がよい」と強調した。

また、一体改革の具体化に関連し、消費増税に伴う低所得者対策について「軽減税率に重点を置いて導入をめざしていきたい」と主張。

消費増税の前提である経済状況の好転に向けては「防災・減災ニューディール政策をはじめとした景気対策を講じていきたい」と述べる一方、13年度税制改正に際して住宅取得対策や自動車取得税・重量税見直しなどに取り組む考えを示し、「3党合意の当事者として課題に全力で取り組みたい」と訴えた。

公明党のエネルギー政策について、石井政調会長は、原子力発電所の新規着工を認めない方針をあらためて強調。原発の運転期間を原則40年とする規定から「遅くとも40年後にはゼロになるが、なるべく前倒しで原発ゼロをめざすのが公明党の基本方針だ」との考えを示した。原発再稼働については「原子力規制委員会が設ける新たな安全基準に基づき、国民、住民の理解を得ながら判断するプロセスが重要だ」と主張した。

このほか、道州制の考え方について、公明党が地域主権型道州制の導入を早くから提案してきた経緯に触れた上で「具体的に移行するための基本法の制定を党内で議論している」と述べた。
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