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防災・減災基本法案 命守る公共投資を最優先

防災・減災基本法案 命守る公共投資を最優先
公明新聞:2012年8月30日付
全国総点検、費用縮減策盛り込む

公明党は28日、従来の防災行政や公共事業の在り方を抜本的に見直し、「国民の命を守る公共投資」を最優先する“新しい発想”の法案を参院に提出した。防災・減災ニューディール政策を具体化させるための「防災・減災体制再構築推進基本法案」である。

東日本大震災では、国や自治体が地震・津波対策を講じてきたにもかかわらず、甚大な被害が発生。効果の薄い無駄な公共事業も数多く指摘された。いつ起こるか分からない首都直下地震や東海・東南海・南海の3連動地震(南海トラフ巨大地震)などに備え、国民の生命と財産を守るニューディール政策、すなわち防災・減災に向けた「体制再構築」は待ったなしだ。

法案の特長は、国が一方的に社会資本の整備計画を策定するのではなく、全国の道路や橋、学校、医療施設などを対象に、一斉に「防災・減災総点検」を実施する仕組みである。総点検を行った地域の実情を十分に踏まえ、老朽化した道路や橋などの再整備に優先順位を付ける試みは、今回が初めてだ。

しかも、地域防災力の向上に向けた施策の実施には、女性や高齢者、子ども、障がい者など、住民の視点を重視する。このほか、学校教育における防災教育の充実や有形の文化財などへの配慮、大規模災害時に一元的に災害対応を行う「危機管理庁」の設置も盛り込んだ。

具体的には、この総点検を受け、国が基本計画を策定し、10年間で必要性の高い施策から優先的に集中投資を行う。これによって、新たな雇用や幅広い経済効果が生み出されることへの期待も大きい。

財源については、建設国債や地方債の発行のほか、償還のために必要な財源を確保した上で新たな公債(防災・減災ニューディール債=仮称)の発行や、民間資金の活用で確保する。

一方、わが国の社会資本は、高度経済成長期に集中的に整備され、建設からすでに30~50年が経過している。日々、疲労・劣化する社会資本の割合は今後さらに加速することが予測されている。国も地方自治体も財政状況が厳しい中で、社会資本の老朽化をこのまま放置すれば、今後の維持管理費用の増大は計り知れない。

だからこそ、従来の「対症療法型」の維持管理から、将来の損傷や劣化を予測した「予防保全型」への転換によるコスト縮減が不可欠である。

公明党は、基本法の成立に向け、他党との合意形成に全力を挙げる決意である。
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