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日本の携帯料金 通信市場の活性化が必要

日本の携帯料金 通信市場の活性化が必要

公明新聞:2012年8月31日付

利便性向上へ 電波開放し新規参入を促せ
携帯電話の普及で、日常生活の利便性は飛躍的に高まった。その点を裏付けるように国内の携帯電話普及率は、今年3月末時点で1人1台の「100%」(総務省調べ)を突破した後も、なお増加し続けている。

しかし、利用者が携帯電話の全てに満足しているかといえばそうでもない。特に、通信料金の高さに対する不満は、非常に根強いものがある。

総務省が28日に発表した2011年度の電気通信サービスの内外価格差調査によると、スマートフォン(多機能携帯端末=スマホ)の月額利用料金は、世界の主要7都市中で東京が最も高額なことが判明した。

最大手の携帯電話会社の料金比較では東京が最高額の7357円で、最低額のソウル(韓国)の2702円より4655円も高かった。通信料がかさんで高額なスマホの端末代を滞納する若者も相次いでいる。

日本の通信料金の高さはよく知られているが、その原因の一つとして、携帯電話に使われる周波数(電波)の利用が十分に市場開放されていない点が指摘されている。

電波は使用できる帯域が決まっている有限資源だ。そのため電波の混信防止の観点などから電波の用途指定や利用許可は国が管理している。

携帯電話が普及する以前は電波供給に余裕があったため、政府による携帯電話会社への裁量的な電波割り当てでも問題は少なかった。

しかし、携帯電話の著しい普及はデータ通信量を爆発的に増加させ、通話のつながりにくさの原因となった。これを解消するには、利用量を抑えるしかなく、その結果が通信料金の上乗せとなった。

近年は新技術とサービスで通信料金の引き下げを可能にしている新興企業も出てきているが、必要な電波を確保できないために、こうした企業の市場参入は進んでいない。

これら意欲ある企業に電波を開放することは、利用者の利便性向上にもつながる。

事実、韓国などでは「電波オークション(競売)」と呼ばれる入札方法の活用で、電波利用を市場競争で決定する政策を導入し、効果を挙げている。

政府は次世代の通信規格である「第4世代(4G)」から電波の競売を実施するとしているが、現段階で使われていない空き電波帯域の「ホワイトスペース」でも多くの企業が利用できる仕組みを整備すべきだ。

利用者の目線に立った電波行政が求められている。
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| 豊中市内 | 13時09分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑















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