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公債特例法案の不成立で異常な財政に 財務相が予算執行の抑制策発表

公債特例法案の不成立で異常な財政に 財務相が予算執行の抑制策発表
産経新聞 8月31日(金)11時23分配信

 平成24年度の赤字国債の発行に必要な特例公債法案の今国会の成立困難を受けて、安住淳財務相は31日の閣議後会見で、9月からの予算執行の抑制策を発表した。予算の節約に踏み切るのは初めてで、財政は異常な事態となる。

 安住財務相は会見で「可能な限り執行を後ろ倒しする。このままいけば財源の枯渇が現実になりかねない」と述べ、早期の法案成立を求めた。

 抑制策は、▽地方自治体に配る地方交付税について、9月初旬の支払い予定日を延期したうえで、一部はさらなる先送りを検討▽国立大学法人や独立行政法人向けの運営費交付金は予算の半分以上の支払いを遅らせる▽各省庁の出張費など支出を抑制する--などとなっている。

 ただ、防衛や警察、外交などに関係する予算は対象外とし、国民生活に影響が大きい生活保護費や医療費なども従来通り支出する。

 財務省によると、24年度予算の財源のうち税収と税外収入で確保できるのは約46兆円。一方、累計支出額は10月末で約45兆円に達する見込みで、国債を発行できないまま、これまでのペースで執行を続ければ10月末に税収・税外収入分をほぼ使い切ってしまう。
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| 新聞 | 13時23分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑















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