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南海トラフ巨大地震 与野党超え対策を

南海トラフ巨大地震 与野党超え対策を

公明新聞:2012年9月1日付
新聞
記者会見で見解を述べる井上幹事長=31日 国会内

防災・減災は政治の責務
予算執行抑制 政権の責任放棄と批判
記者会見で井上幹事長

公明党の井上義久幹事長は31日午前、国会内で記者会見し、9月1日の「防災の日」に関連して、「国民の生命と財産を守るのは政治の最大の責務だ。防災・減災は政治の責任として、与野党を超えて取り組む必要がある」と強調した。

さらに、内閣府の有識者会議が公表した駿河湾から日向灘にかけての「南海トラフ」を震源域とする巨大地震の被害想定で、地震後すぐに避難を開始するなどの対策を講じれば犠牲者を大幅に減らせるとしたことに言及し、「(津波)避難ビルの設置や、避難訓練などの防災教育に取り組むことが必要だ。自治体の防災計画を早急に見直し、すぐにできることからしっかりやるべきだ」と力説した。

その上で、公明党が提出した「防災・減災体制再構築推進基本法案」や、自民党と共同提出している「南海トラフ対策特別措置法案」などに触れ、「南海トラフ(巨大地震)などの対策に、与野党を超えた課題として取り組むよう提案したい」と述べた。

一方、特例公債法案が未成立なことを受け、安住淳財務相が予算執行を抑制する方針を示したことには、「予算を執行して国民生活に影響を与えないというのが政府・与党の責任だ。責任を果たせないのであれば、政権の責任を放棄したことだから政権を代わるのが筋だ」と指摘した。

原子力規制委員会の国会同意人事で、民主党の輿石東幹事長が国会の同意が得られなければ例外規定に基づき、首相が任命すべきだとの認識を示したことに対しては「党内がまとまらないという民主党の事情で同意人事ができないのは、政府・与党として体をなしていない。国会で議論できる状況にもかかわらず、今から首相任命を言うのは無責任で言語道断だ」と批判した。

社会保障制度改革に関する国民会議の設置については、「内閣の下に設置されるのだから、第一義的には政府が方針を決めて(民主、自民、公明の)3党に提示すべきだ」と指摘。

衆院選挙制度改革に関しては、民主党の強行採決で同党案が衆院通過したことを踏まえ、「民主党案を振り出しに戻して、与野党が衆院の委員会で一定の審議をした後、各党間で合意をつくっていくべきだ」と述べた。
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