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中小企業金融支援厚く

中小企業金融支援厚く
公明新聞:2012年9月6日付
新聞

牧野経産副大臣(中央)に申し入れる佐藤部会長(左隣)と(左から)松、白浜、浜田の各氏=5日 経産省

セーフティネット保証 見直しに懸念
業況悪い業種は適用対象に
党部会などが要望

公明党の経済産業部会(部会長=佐藤茂樹衆院議員)と中小企業活性化対策本部(本部長=白浜一良副代表)は5日、経済産業省に牧野聖修経産副大臣を訪ね、枝野幸男経産相宛ての「中小企業金融対策などに対する緊急提言」を申し入れた。 白浜本部長や松あきら同部会顧問(副代表)、佐藤部会長、浜田昌良同対策本部事務局長(参院議員)が出席した。

今回の申し入れは、中小企業の資金繰りを支えてきた「セーフティネット保証5号」について、政府が業況の改善した業種を11月から対象外とする方針を示したことなどを受けたもの。

セーフティネット保証5号とは、全業種を対象に、一般保証とは別枠で金融機関からの融資の100%を信用保証協会が保証する制度。

席上、佐藤部会長は、セーフティネット保証5号の対象外となる業種への影響に懸念を表明。中小企業の資金繰りに弊害が生じないよう、11月までに業況悪化などの新たな調査結果が出た場合は「適用業種への復帰を含め、速やかに対応してほしい」と要望した。

また、中小企業の債務の返済猶予を促す金融円滑化法が来年3月末で期限切れになる点に触れ、中小企業の厳しい経営環境を乗り切っていくために、これまでにない、きめ細かい経営指導を行う必要性を指摘。

その上で、金融機関や税理士などを中小企業支援の担い手と認定し、専門性の高い支援事業を強化していく「中小企業経営力強化支援法」の8月施行を受け、「認定支援機関の整備を全国的に早急に行ってもらいたい」と訴えた。

さらに、円滑化法後の中小企業の再生支援に向けた税制に関して、「中小零細企業の保有資産や税務処理の実態、金融機関との関係などを踏まえ、事業者が使いやすく、効果のある税制となるよう関係省庁との連携を密接に」と要請した。

牧野経産副大臣は、「趣旨には賛成だ。できるだけのことを一生懸命やっていきたい」と答えた。
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