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880万人の防災訓練  府危機管理室の防災無線電話で被災状況を確認する職員=5日 大阪府庁別館

880万人の防災訓練
公明新聞:2012年9月6日付
新聞

府危機管理室の防災無線電話で被災状況を確認する職員=5日 大阪府庁別館
府議会公明党が提案 携帯の緊急メール活用
大阪府
府内全域に地震情報発信
新聞

南海トラフ地震とそれに伴う津波を想定して、大阪府は5日午前11時、府内にいる人の携帯電話に、登録がなくても一斉に緊急速報メールを送る「大阪880万人訓練」を実施した。府の発表によると350万台の携帯にメールが届いたという。メールを使った防災訓練については府議会公明党が提唱してきたもので、今回が初めての試み。

府庁別館7階にある危機管理室では、11時の時報に合わせ、スタンバイした職員が、携帯電話各社の緊急速報メールへ情報を発信する操作を行った。1、2秒後、各自の携帯電話から緊急メール受信のアラームが鳴った。職員は隣接する防災情報センターに移動し、災害対策本部を開設。「豊能町の土砂崩れで民家が流された」「阪神高速松原線が崩壊」などの想定で、防災無線電話を使った各市町村との連絡、被災状況の確認、救難指示といった緊張のやりとりが続いた。

このほか府内の各市町村の役所でも、非常電源の確保や防災行政無線の情報伝達訓練などを実施。自治会や学校などでも避難訓練が行われた。

府危機管理課の菊池政巳参事は、「東日本大震災の教訓に学び、いざという時の自助力をアップするため、府民一人一人が防災意識を高める機会にしていきたい」と語る。

今回の防災訓練については、府議会公明党の清水義人幹事長が2月定例会代表質問で、「災害時に地域にある携帯電話に、事前の登録がなくても地震・津波情報や避難情報を速報配信できるエリアメールを活用して、防災訓練を行ってはどうか」と提案。府側から積極的に取り組む旨の答弁を引き出していた。
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