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職務内容で給与を決めよ 非正規職員増 国が根本的解決に手本示せ

職務内容で給与を決めよ
公明新聞:2012年9月12日付

非正規職員増 国が根本的解決に手本示せ
官製ワーキングプア

行政機関が所管する保育所や福祉事務所、公立学校といった職場で非正規扱いの公務員が急増している。

総務省などの資料によれば、非正規数(2008年)は、全自治体で約50万人に上り、05年より約4万人も増えた。地方と国の各公務員のうち5人に1人が非正規の計算だ。

非正規職員は「官製ワーキングプア(働く貧困層)」と呼ばれるほど雇用条件が悪い。正規職員と勤務条件が同じにもかかわらず、大半の非正規職員の年収はワーキングプアの目安の「200万円以下」とされる。

身分差別とさえ言われる非正規職員が行政機関で増加しているのは、財政難が関係している。

正規職員を採用する場合、行政は給与に加えて期末・勤勉手当(ボーナス)なども支給することが定められている。つまり、財政状況が厳しい行政にとって正規での多数採用は人件費の大幅上昇につながることを意味する。

一方、法的身分が曖昧な非正規職員は、諸手当の支給など雇用待遇が各行政の裁量に任されている部分もあり、雇用調整しやすい労働力と見なされている。交通費すら支給されていないケースもある。また、突然、雇用契約を打ち切られる「雇い止め」も横行しているという。

さらに驚かされるのは、非正規職員が携わる職種の多様さだ。最多は一般事務だが、保育士や教員、消費生活センターの相談員に加え通訳といった専門的業務を担う職員もいる。

この実態を見る限り、非正規職員が今の行政を支えていると指摘しても過言でない。

非正規職員の多くは公共サービスの一翼を担っているとの自負がある。総務省も「2012年度における人事管理運営方針」で処遇改善を挙げてはいるものの、具体的中身はないに等しい。

国は公共サービスを担う職員の意欲の低下を防ぐためにも、非正規職員の待遇改善を急ぐ必要がある。

具体的には、学歴や経歴によらず担当する職務の内容で給与水準を決める仕組みの実現である。給与水準の決定には当然、非正規職員の意見も反映すべきだ。

この仕組みは「同一価値労働同一賃金」と呼ばれ、国際労働機関(ILO)条約に規定されている。日本政府も批准済みで、仕組みが実現していない方がそもそもおかしい。

非正規雇用の増加は民間でも深刻だ。国が手本を示さなければ問題の根本的解決はない。
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