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いじめ対策 子どものSOSに敏感に 認知件数約7万件 解決に地域の支援が不可欠

いじめ対策 子どものSOSに敏感に
公明新聞:2012年9月25日付

認知件数約7万件 解決に地域の支援が不可欠

滋賀県大津市でいじめを受けていた中学2年生が自殺した事件をきっかけに、各地でいじめ問題が広がりを見せている。

今月には、同級生から「虫」などと呼ばれるいじめを受けていた兵庫県川西市の高校2年生と、「いじめられていて死にたい」と書き残した札幌市の中学1年生が相次いで自らの命を絶っている。

子どもたちの悲劇にやり切れない思いを抱く。いじめから子どもたちを守るために、大人が真剣に向き合わなければならない。

文部科学省が先日公表した調査結果によれば、全国の小中高校などで2011年度に認知された、いじめの総件数は7万231件に上っている。前年度よりも約7000件の減少だが、この数字が実態を反映しているかは疑わしい。

例えば、都道府県別の児童生徒1000人当たりのいじめ件数で比べた場合、自治体の間で最大54.8倍もの開きがあった。いじめは「どの子どもにも、どの学校においても起こり得る」(文科省)ものであり、これほどの地域差があるのは不自然である。

むしろ数字は、表面化したいじめの“氷山の一角”にすぎないと認識するべきだ。

ましてや近年は、携帯電話やパソコンなどを使ったネット上のいじめが深刻化している。その手口は陰湿かつ巧妙だ。学校や大人の側が把握できないまま、深刻な事態に進むケースも少なくない。

いじめを受けている子どもたちの“SOS”を敏感に察知し、いじめの芽を早く摘み取るための対策が急がれる。

これまで学校現場任せで対応が後手に回っていた文科省が今月、スクールカウンセラーの増員などの総合的な取り組み方針を示したことは、遅まきながらも一歩前進だ。

同方針には、いじめ問題の調整・解決に当たる第三者機関の設置が盛り込まれたが、学校や教育委員会がいじめを放置したり問題を隠さないよう、チェックすることも重要となる。

また、多忙な教師だけでいじめ問題を抱え込むには限界があり、地域の理解と支援が欠かせない。地域住民がボランティアとして授業の手伝いなどを行う「学校支援地域本部」などの力を有効に活用していくべきだ。

公明党は、次期衆院選の重点政策の中に「いじめ」への対策を掲げ、全小中学校へのスクールカウンセラーや児童支援専任教諭の常時配置、学校支援地域本部の推進などを打ち出している。その実現に全力を挙げていく決意だ。
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| 新聞 | 12時46分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑















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