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政党淘汰の時代 50年で培った「政党力」

政党淘汰の時代 50年で培った「政党力」
公明新聞:2012年10月1日付

公明は国民に応える資質持つ

民主党から国会議員の流出が止まらない。

このまま離党者が続けば、衆院での単独過半数割れにもつながっていく。参院では第1党の座を自民党に迫られ、既に衆参ともに首の皮一枚だ。それはまるで、聞き心地のよい言葉を並べ立てるだけだった選挙互助会的政党の末路のように見える。

同じ連立与党の国民新党や、かつての連立パートナーの社民党も党内分裂の末、離党者を出してきた。また、第3極と注目されたみんなの党からは、日本維新の会に合流するため離党者が相次いでいる。

だが、いずれも選挙を見通した離党・分裂でしかない。

そんな離合集散ばかりを繰り返している政党政治に対し、国民の失望は深く、来るべき衆院選は、政党政治が国民の信任を得られるかどうかの分水嶺となろう。

国民は、真に国民のために動く政党、日本再建の実力を持った政党を見極めようと厳しい視線を注いでいる。まさに今は、口先だけの政党をふるいに掛けていく「政党淘汰の時代」である。

政党は国会議員が5人以上いるなどの条件で結成できるが、責任ある政治を行うには当然それだけでは不十分だ。

戦後、いくつもの政党が結成されたが、その多くが短命に終わり、十分な使命を果たしてこなかった。その上、政権の重責を担った政党は限られている。1996年結党の民主党ですら、政権担当能力はあまりに稚拙で未熟だと言わざるを得ない。

公明党は今年9月で、原点である「大衆とともに」の立党精神の宣言から50年を迎えた。当初は皆、政治の素人であったが、どの政党もやらなかった草の根市民相談や総点検運動、福祉政策の推進に力を入れ、政治を根底から変革してきた。その力は連立与党参画で一段と強まった。

また、公明党の真骨頂である議員ネットワークは、多彩な政策を実現し、昨年の東日本大震災の被災者支援活動でも大きな力を発揮した。

1992年の国連平和維持活動(PKO)協力法の制定では、国民の強い反対を受けながらも、「日本の柱」との責任感で推進し、今日のPKOに対する国民の信頼の礎を築いた。それは先の国会での社会保障と税の一体改革関連法の成立にも体現された。

まさに公明党は、この50年で政党が備えるべき資質の「存在意義」「自己統制力」「政策形成能力」を培ってきたと自負している。この「政党力」を今後も遺憾なく発揮していく決意である。
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