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技術革新で成長力強化を

技術革新で成長力強化を

公明新聞:2012年10月4日付

司令塔には力不足の民主党政権

日本衰退論を超えて

日本を代表する家電や半導体メーカーの不振、新卒者の就職難など、わが国の将来に漠然とした不安を感じる国民は少なくない。世界経済の減速などによって、2カ月連続で貿易赤字を記録し、輸出立国にかげりも出ている。

今年6月に行われた内閣府の「国民生活に関する世論調査」では、今後の生活について「悪くなっていく」と思う人が29.8%と「良くなっていく」9.7%の3倍に達している。国の将来について「暗い」「どちらかといえば暗い」の合計が8割を超えた新成人に対する調査もある。

こうした不安感が国民の間に広がるのは、しばしば指摘されるように、日本がグローバル経済の潮流に対応できていないからである。

豊富な労働力を持ち、購買意欲の旺盛な中間層が育つアジア諸国に、多くの日本企業が次々と進出、日本国内の空洞化が進んでいる。

日本の衰退を回避するには、こうした構造的な変化への対応が不可欠だ。それには日本経済再生の歴史に学ぶことが必要である。

わが国の高度成長は、安価な中東の石油・天然ガスやドル高・円安によって支えられた。2度の石油危機や米国のドル安・円高政策で、この条件は失ったが、それでも日本経済は復活した。

その大きな原動力は官民一体となった技術革新である。省エネや産業用ロボットなど、技術革新でわが国は1980年代前半には、安定成長路線が定着した。日本の輸出攻勢で米国では家電メーカーが衰退し、自動車産業も弱体化したが、米国は、IT(情報技術)や金融という得意分野で活路を見いだし、世界経済をリードしている。

わが国も、科学技術立国をめざす強力な体制で、先進技術の開発や国際標準化を進めるべきである。

公明党は日本の強みを生かした成長戦略の推進を提唱、エネルギー、環境を最大の成長分野として位置付けるとともに、健康、医療、農林水産、教育、文化など新しい成長分野に重点的な投資を行う必要性を訴えている。

日本衰退の道を防ぐには、政治がリーダーシップを発揮し、経済成長を促さなければならない。政府が自国企業を育成し強力に支援する「国家資本主義」に注目が集まる時代に、バラマキ予算で有権者の歓心を買おうとした民主党政権が、経済成長の司令塔を果たせるはずがない。

何よりも今、政治の立て直しが必要であることは言うまでもない。
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| 新聞 | 14時26分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑















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