PREV | PAGE-SELECT | NEXT

≫ EDIT

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

| スポンサー広告 | --時--分 | comments(-) | trackbacks(-) | TOP↑

≫ EDIT

将来不安なくす支援を・・・・雇用担当大臣の創設など急務

将来不安なくす支援を

公明新聞:2012年10月9日付
雇用担当大臣の創設など急務

若者と築く社会

将来に希望が持てる社会を構築するためには、若者世代が抱える課題に関心を向けることが欠かせない。

例えば、超高齢社会の中で重要性が一層増している社会保障制度だが、その根幹は世代間の支え合いで成り立っている。

しかし、急増する社会保障費に対して支え手の若者は不信感を募らせ、制度の意義を考える余裕すらない。

その背景には、若者自身が生活の将来展望を描けないことがある。

15歳から24歳の2011年の完全失業率は8.2%と、20年前の約2倍にも上る。若者の失業率が高いのは「安定志向が強いから」との指摘もあるが、そこにも若者なりの理由がある。

今の若者世代はバブル景気といった社会が好調だった時代を知らず、経済が転げ落ちていく殺伐とした雰囲気の中で過ごしてきた。だから、その状況の中で育った若者が将来リスクを避けたいと考え、大企業や公務員志向を強めるのは当たり前のことである。

しかし、大企業は超高齢化による国内市場の縮小で新規採用を抑える一方で、グローバル化への対応から人材を海外で求める傾向を鮮明にしている。もはや若者の雇用不安は、個人の努力では乗り越えられない構造問題に陥っているといえよう。

今や若者の経済状況の改善は世界的課題でもある。世界銀行が1日に発表した世界開発報告は、欧州危機などによる世界の失業者約2億人のうち約4割が25歳未満の若者で占められているとした。

安定した職が得られなければ家庭を築くことも難しい。30代の若者が50代になる2030年には、50代男性の4人に1人が「一人暮らし」という分析もある。若者の未婚化は、必然的に少子高齢化に拍車を掛け、社会保障制度をもろくしてしまう。

また、若者の多くが非正規雇用という現状は職業能力を磨く機会を少なくし、産業の柱である技術力の継承を危うくする面もある。

このまま若者世代を社会的弱者にしてはならない。

公明党が若者の雇用支援に全力で取り組んでいるのは、若者世代が自立できるかどうかが国の発展に直結すると捉えているからだ。

環境や医療・介護、農業、観光といった新成長産業分野を中心にした500万人の雇用創出や「若者雇用担当大臣」の設置による若年雇用の国家戦略の強化など、公明党が重点政策で掲げたような具体的施策の実施が急務である。
関連記事

| 新聞 | 16時36分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑















非公開コメント

http://nakajimanews.blog96.fc2.com/tb.php/2884-a8ce3710

PREV | PAGE-SELECT | NEXT

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。