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近いうち解散 野田首相は約束を果たせ 民主政権の継続は国益損なうだけ

近いうち解散 野田首相は約束を果たせ
公明新聞:2012年10月22日付
民主政権の継続は国益損なうだけ
野田首相は国民との約束に等しい「近いうち解散」を、どうするつもりなのか。
 経済や外交などの日本の現状を考えれば、このまま国民の信を失った政権が国のかじ取りを続けることは、国益を損なうだけである。その認識があまりにも乏しいと言わざるを得ない。
 19日に行われた民主、自民、公明の3党首会談で、首相は8月に自公両党首と合意した「近いうちに国民に信を問う」との約束について、「重く受け止める。責任を感じている」と述べるだけで、衆院解散・総選挙の時期を明示することは、かたくなに拒んだ。
 前日の3党幹事長会談では民主党の輿石幹事長が解散・総選挙の時期について、首相から「具体的な新たな提案」があると表明していたにもかかわらず、全くの「ゼロ回答」というのは極めて不誠実だ。公明党の山口那津男代表が「非常に国民をバカにした話だ」と強く非難したのは当然のことである。
 一言で言うなら、首相には責任感がなさすぎる。
首相は先月、自ら3党首会談を呼び掛けておきながら、「衆院選の先送りを優先し、“時間稼ぎ”を続けた結果」(読売「社説」)、実現までに3週間以上も費やした。
 赤字国債の発行に必要な特例公債法案は一日も早い成立が望まれるのに、解散を遅らせたいがために3党首会談を遅らせよう、臨時国会の召集を遅らせようという信じ難い対応を取ってきた。党利党略にも程がある。
 赤字国債が発行できなければ、国の財源が枯渇して国民生活に甚大な打撃を与えることになる。首相の姿勢からはこうした危機感も、事態を打開する意欲も感じられない。解散回避のために国民生活をないがしろにするような無責任な政権運営が許されていいはずがない。
 また、沖縄県の尖閣諸島をめぐる問題をはじめ外交課題が相次ぐ中、適切な対処をしていくためにも早期に国民の信を得た政権を確立する必要がある。「近いうち解散」を明言した政権では、諸外国に相手にされず、まともな交渉などができないからだ。
 国会対応でも、政権与党の自覚を著しく欠く行動が頻発している。特に、田中法相が理由にならない理由で委員会を欠席したのは言語道断だ。辞任は当然で首相の任命責任も厳しく問われる。
 民主党政権は客観的に見ても、既に完全に行き詰まっている。野田首相は国家・国民のために、年内総選挙で国民に信を問うべきである。

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| 新聞 | 10時53分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑















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