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<生活保護>支給引き下げで一致 財政審分科会

<生活保護>支給引き下げで一致 財政審分科会
毎日新聞 10月23日(火)0時9分配信

 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は22日、財政制度分科会を開き、生活保護の支給額見直しについて議論した。委員からは「デフレを反映させるべきだ」との意見が相次ぎ、13年度から物価下落に見合った引き下げが必要との見解で一致した。11月末に財務相に提出する答申に盛り込まれ、来年度予算編成の焦点の一つになる見通しだ。
 生活保護の年間支給総額は08年のリーマン・ショック後に急増。12年度は国の負担が約2兆8000億円に上り、歳出増加の一因になっている。

 政府は8月に閣議決定した来年度予算の概算要求基準で生活保護制度を見直す方針を示しており、予算編成の意見を所管する財政審と、社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)で具体的な見直し論議が進んでいる。

 22日の財政審の会合では、生活保護受給者の生活費が受給していない低所得者を上回る「逆転」状態を是正する必要があるとの意見が相次ぎ、多くの委員が物価変動に応じて支給額を改定すべきだとの意見を表明した。

 また、受給者の医療費抑制に向け、医療機関の窓口で一部を自己負担した上で、翌月以降に負担額を払い戻す制度の創設でほぼ一致。このほか、10年度で約2万5000件、128億円に上った不正受給を減らすため、厚労省が検討している罰則強化を支持する意見が出た。【工藤昭久】
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