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16日衆院解散総選挙へ

16日衆院解散総選挙へ
公明新聞:2012年11月15日付
首相の覚悟をただす山口代表=14日 国会内

新聞

党首討論で首相が明言
12月4日(火)公示 16日(日)投票
一体改革、防災・減災対策
信任得た政権で前進
山口代表

野田佳彦首相は14日午後の党首討論で、あす16日に衆院を解散する意向を表明した。首相は自民党の安倍晋三総裁に対して「次期通常国会で(衆院の)定数削減を必ずやると決断してもらえるなら、16日に解散してもいい」と述べ、公明党の山口那津男代表との討論でも「16日解散はやり遂げたい」と明言した。党首討論で山口代表は、首相に「ひるむことなく、解散を実行する決意を」と覚悟を問いただし、社会保障と税の一体改革に関する残された課題や防災・減災対策などは「新たな信を得た政権の下、話を進めようではないか」と呼び掛けた。首相の決断を受け、政府・民主党は14日夜、衆院選を12月4日(火)公示、同16日(日)投票の日程で実施することを決めた。=討論要旨

党首討論で山口代表は、野田首相が「16日解散」を表明したことから、「(民主党内の解散先送りなど)いろんな声に押されて、やめてしまえば一体改革の進行も、首相の政治生命も終わってしまいかねないという重要な場面だ。ひるむことなく、自らの手で解散を実行する決意を述べてもらいたい」と首相に発言を促した。

これを受け首相は「16日解散はぜひやり遂げたい」と強調した上で、衆院の「1票の格差」是正と定数削減についても「何としてもやり遂げたい」として、衆院選挙制度改革について民主党が14日に提出した法案への協力を求めた。

山口代表は、最高裁から「1票の格差」をめぐって衆参両院の選挙制度が「違憲状態」と指摘されていることも踏まえ、衆参共に格差是正を先行させるべきだとの考えを示すとともに、「(衆参両院の)選挙制度全体として、どう民意を反映するのかという大きな議論をすることも大事だ」と力説。

その上で「(衆院は)『0増5減』で合意を作り出して、総選挙の後に定数削減も、選挙制度改革も、共にやろうではないか」と提案した。

また、首相は「定数削減ができるまでは、身を切る努力を互いにすることを約束してもらいたい」と述べ、議員歳費の削減で協力を要請。

山口代表は「私は自ら議員歳費の恒久的な削減も検討すべきだと提案してきた。これは大いに進めようではないか」と応じる一方で、民主党政権下で予算が自公政権時代に比べて約8兆円も水膨れしていることに言及し、「もっと大きな歳出削減の議論をやろうではないか」と訴えた。

社会保障と税の一体改革に関して山口代表は、「(民主、自民、公明の)3党合意に基づいて、消費税の軽減税率を導入することや、現下の景気情勢に鑑み、昨年の震災の経験も踏まえ国民の理解を得られる形で、命を守るための防災・減災対策をやろう」と主張。

首相は「(社会保障制度改革の)国民会議などを通じて、社会保障のあるべき姿を前進させることは、選挙の結果はどうあれ、互いに協力していきたい」と述べた。
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| 新聞 | 11時56分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑















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