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あす衆院解散 ようやくの首相の決断  公明党は日本再建へ全力尽くす

あす衆院解散 ようやくの首相の決断
公明新聞:2012年11月15日付

公明党は日本再建へ全力尽くす

8月の「近いうち解散」の約束から3カ月余りがたち、ようやく野田首相が衆院解散・総選挙を決断した。

本来であれば、首相が政治生命を懸けるとまで言った社会保障と税の一体改革法が成立した直後に解散すべきであった。

遅すぎた感は否めないが、日本経済の厳しい現状や山積する外交課題を打開するためには、もはや一刻も早く衆院を解散し、国民の信を得た新たな政権をつくるしか方法は残されていなかった。民主党内に反対論が強い中で、首相が解散を決断したことを率直に評価したい。

14日の党首討論では、首相が衆院定数削減の実行を条件に、あす16日に衆院を解散する考えを明言した。

公明党の山口那津男代表は、その場で「いいでしょう。大いに議論を進めましょう」と応じ、自民党も党首討論後の幹部会で定数削減に協力する方針を決めた。政府は衆院選の日程を12月4日公示、同16日投票としている。

党首討論で首相は衆院選挙制度改革について、(1)今国会での1票の格差是正と定数削減(2)できなければ来年の通常国会で定数削減を実現し、それまでの間は国会議員歳費を削減する―との条件を示したが、衆院定数の削減も議員歳費の削減も公明党が従来から主張してきたものである。特に議員歳費は、もともと山口代表自身が今年3月の党首討論で首相に「恒久的な削減」を迫っていたものだ。

党首討論では、山口代表が国会議員の身を切る改革を進めるとともに、「もっと大きな歳出削減の議論をやろう」と呼び掛けた。民主党政権では自公政権時代よりも8兆円も多い“水膨れ予算”となっている。これを早急に改めなければならないからだ。

また、社会保障と税の一体改革に関する民主、自民、公明の3党合意に基づいて、残された課題を進めていくことも訴えた。消費増税に伴う低所得者対策として、公明党が強く主張している軽減税率の導入や、景気回復のためにも重要な「命を守る防災・減災対策」などを力強く実行していかなければならない。

首相は「選挙の結果がどうあれ、お互いに協力していきたい」と述べたが、責任ある対応が求められている。

いよいよ決戦の時が来た。公明党は、内政・外交両面で失政を繰り返してきた民主党政権を徹底して糾弾していくとともに、日本再建に向けた実現可能な具体策を掲げ、実のある政策論争をリードしていく決意である。
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